こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
5月11日から早稲田大学公共経営大学院の授業がはじまりました。
社会人学生なのでオンラインの授業を多めに履修しておりましたが、プレゼンテーションが必要な講義はZoom等を活用して指導が行われています。
図書館も閉鎖されているので、オンラインで資料を調べていたところ、お世話になっている新宿区職員の論文が出てきました。
実は多くの職員が卒業していますが、地域で学び、地域に貢献をすることは大切だと考えています。
入試の情報がほとんど存在しなかったので、困っていました。
お師匠、元同僚、新宿区職員、都庁職員などお世話になっている方が出身だったこともあり、対策ができました。
オンライン上には情報もなく、2回連続で不合格だった方の記事しか出てこないため不安になりました。
受験直後にはバタバタしてアップする機会を逃していましたが、必要なことをメモしておくので受験生の参考になればと思います。
主な試験は英語、書類の一次試験と口述の二次試験です。
一次試験については、TOEICかTOEFLのスコアを出提出します。
正直なところ一番これが大変でした。
TOEICを選んで810点で出しました。
足切りにあわない程度は取っておいた方が良いと思います。(750前後は必要な気がします。)
英語の文献を読まなければならない授業もありますし、論文の指導でも英語の文献を用意するように指導を受けたところです。
合格できるスコアでも現場では役に立たないので、英語力は鍛えて損はないと思います。
英語ができるとまでは言えませんが、スコアをあげるだけなら王道的なTOEIC攻略法に沿ってひたすら勉強時間を増やすだけで良いと思います。
試験対策は時間を費やすだけなので、すぐに大学院に行く必要がない場合は、英語の対策に時間をかけていつか達成すれば問題ありません。
対策は過去のブログにまとめています。
アプリabceed短期集中でTOEIC800点。金のセンテンス、至高の模試を活用 | 新宿区議会議員 最年少の伊藤陽平
次に書類についてです。
研究計画書を作成し、提出しなければなりません。
大きな夢を描くのではなく、研究を達成できる現実味が重要になります。
研究領域をかなり絞り込み、仮説と結論を予想しながら作成します。
受験対策としては、院生が執筆した論文を確認し、その水準を満たせるものを作成することを目指すと良いと思います。
また、私はこの段階で研究のお仕事をされている方にご相談させていただきました。
よくできているわけではありませんが、私の研究計画書を最後につけておいたので、受験の目安として参考にしていただければと思います。(受験で提出したフォーマットとは異なりますが、内容はほぼ同じです。)
一次試験に合格すると口述試験、いわゆる面接に進みます。
ただ話すだけですが、試験なので対策をしておいた方が無難です。
研究計画について実現可能性や甘いところは厳しめの質問がきます。
例えば、研究の意義、既存の研究との違い、ある程度の仮説と結論など想定問答集は用意しておいた方が良いでしょう。
今回は省いてしまいましたが、研究室訪問も勧められました。
大学院では、ご指導いただける先生が不可欠なためです。
先輩からも、
「面接で真ん中の先生の研究室に入ることになる。」
と聞いていましたが、最終的にその先生にご指導をいただくことになりました。
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私は近所なのでじっくり通える2年制にしましたが、社会人の場合は1年制のコースもあります。
1年制の場合は英語の試験もないので、書類と面接だけです。
しかし、スケジュールも厳しめで、特にこのタイミングは大変だと思います。
ご興味のある方は、ぜひ受験をいただければと思います。
それでは本日はこの辺で。
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研究計画「ブロックチェーンが自治体に与える影響」
研究目的
本研究の目的は、ブロックチェーンが自治体に与える影響を検証することである。自治体においてはどのようなブロックチェーンの政策が有効か、そして公共分野で起こりうる官民の役割の変化について考察する。
研究の意義
まず、社会的意義として、ブロックチェーンと公共の関係を明らかにすることは、国や自治体のみならず、民間企業のビジネスモデルを考案する上でも必要な情報である。
次に、政策的意義として、ブロックチェーンを政策に取り入れることで納税者の利益につなげることができると考えています。
そして、学術的意義として、これまでの官民による役割分担に関わる理解を進める。
仮説
本研究では、ブロックチェーンに関して以下の3点を検証する。これらを検証することで、その有用性を明らかにする。
まず最初に、自治体におけるデータ保管技術を検証する。ブロックチェーン技術を用いることで、改竄の可能性が極めて低いデータ保管が可能となる。これらは今後、電子投票、公文書管理、個人情報保護等の分野でも活用できる可能性がある。導入にあたっては、システムの新たな開発や改修が必要になる。ただし、電子投票においてはシステム自体がまだないためないため、ブロックチェーンで実装され全国的に普及する可能性が高い。
次に、自治体におけるブロックチェーン技術を用いた暗号資産の活用を検証する。自治体の資金調達(ICO)や、暗号資産を地域活動へのインセンティブとして用いることについては、先行自治体で取り組みが始まっている。しかし、市場の影響を受け、事業そのものを成功させることが困難になる場合がある。起こりうるリスクを想定し、効果的な活用方法を提示する。
最後に、先進自治体以外でのブロックチェーンの技術の活用状況を検証する。多くの自治体に説いてこの技術への理解が進んでいない可能性があると考えている。暗号資産(仮想通貨)は一定の認知度があると予想されるが、自治体との親和性が特に期待できるブロックチェーンのデータ保管技術としての側面は認知されていない可能性がある。これを周知することで有効な活用も促進できると考える。
研究方法
全自治体へアンケートを実施することで、ブロックチェーンに関する取り組み、職員の理解等について調査する。また先行自治体へのインタビューを実施し、成功・失敗の要因や今後の展望についても調査する。
インタビューを実施する先行自治体は、岡山県西粟倉村(自治体ICO)、長崎県平戸市(自治体ICO)、石川県加賀市(ブロックチェーン自治体宣言)、茨城県つくば市(マイナンバーカードを用いたブロックチェーン電子投票)を予定している。。
また、民間の企業や団体、専門家を対象に、国内事例のインタビュー調査を実施する。ビジネスモデルや社会的インパクトを中心に検証する。インタビュー先は、株式会社PoliPoli(地方政治)、リアルワールドゲームス株式会社(健康ポイント)、飛騨信用組合(地域通貨)を予定している。
研究スケジュール
2020年4月〜9月
公共分野、特に自治体を中心にブロックチェーンの動向を調査する
国内企業にインタビュー調査を実施する
自治体へ実施するアンケートの設問設計を行う
2020年10月〜2021年3月
国内の全自治体へアンケート調査を実施する
前期から引き続き、国内企業にインタビュー調査を実施する
国外の公共分野におけるブロックチェーンの動向を調査する
2021年4月〜9月
ブロックチェーンの動向を調査した1年間の実績を検証する
AIやIoT等、他のテクノロジーと連携し生み出す効果を調査する
アウトラインを作成する
2021年10月〜3月
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