こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
今年は新たな電子決済手段であるJPYCが発行されましたが、実は政治団体で実験的に保有していました。事後報告で関係部署に対して処理の仕方について問い合わせを行い、その結果をご報告します。
結論として、政治資金規正法上、JPYCは現時点では金銭ではなく、物品その他の財産上の利益として扱われるという整理になりました。
企業会計における連結キャッシュ・フロー計算書は企業のキャッシュでは、現金に含まれることになりました。
しかし、政治資金規正法の収支報告では、現時点で電子決済手段を金銭として扱う規定はありません。
企業会計のように議論をして見直すことも考えられますが、これまでの電子マネーの処理との整合性が優先されたためかもしれません。
政治資金における電子マネーの扱いはやや複雑です。電子マネーはチャージ時に支出、使用時に利用目的の支出と収入を同額計上という複雑な処理ですが、単式簿記なのでややこしく感じます。
また、政治家個人への金銭の寄付は認められていませんが、物品等については150万円まで可能です。政治家が何も受け取れないと日常生活上の不都合が生じることも事実ですが、企業会計では現金に含められている電子決済手段の寄付が開示されないことについては、賛否が分かれるところだと思います。
自虐的ですが、現時点でJPYCを実際に政治活動で利用できる政治家は私くらいでしょうし、現時点では新たなルールを整備するコストをかけないという判断も理解できます。
引き続き、政治団体とステーブルコインの動向について、現職議員としての実践と議論を進めてまいります。
それでは本日はこの辺で。
