こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
先日からの続きでデジタル資産についての一般質問についてご報告します。
情報化戦略計画ではキャッシュレスの推進を掲げて着実に推進されてきました。
この計画では「新たなICTを活用した決済手段に係る調査研究」が掲げられていますが、この調査研究が政策の基本となります。
先日も手数料について議論しましたが、ブロックチェーンを活用したサービスが普及することでさらに改善する可能性があります。
他にもNFTが地域振興で活用される事例などもあり、ブロックチェーンについて研究することはとても重要です。
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伊藤 「新たなICTを活用した決済手段に係る調査研究」について、これまでの調査研究とブロックチェーンの位置づけ、今後について教えてください。
総合政策部長 区は平成30年に策定した「新宿区情報化戦略計画」において、多様な決済手段を活用した電子納付の推進に向け、新たなICTを活用した決済手段の調査研究をしてまいりました。
その結果、令和3年度には窓口での住民基本台帳手数料や印鑑手数料、税証明手数料などの納付方法として、交通系電子マネーを導入しています。
お尋ねの分散型台帳技術、ブロックチェーンについては、複数のコンピュータと暗号技術によるネット社会における商取引やデータ管理の信頼性等を確保するための技術であり、データの改ざんや不正がされにくいことから、ビットコインなどの暗号資産は投資や資産運用、決済などに広く用いられています。
また、一部の地方公共団体においても、ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨の導入、運用が行われていることから、今後様々な活用がなされていくと考えています。
ブロックチェーンを活用した決済手段につきましては、現在様々な決済手段がある中にあって、暗号資産などの普及状況等を踏まえつつ、国や他の地方公共団体、民間企業などの活用状況等について、引き続き調査・研究してまいります。
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今回のご答弁をいただく過程でもブロックチェーンに関する様々な調査をいただきました。
議会からイノベーションを推進できるよう引き続き議論の機会を作ります。
それでは本日はこの辺で。
