こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、第三回定例会で多様な決済手段について質問しました。
新宿区においても多様な決済手段の活用を推進し、窓口等で電子マネーが活用されています。
情報化戦略計画では具体的な取り組みとして「クレジットカード納付の活用推進」「キャッシュレス決済の導入」「新たなICTを活用した決済手段に係る調査研究」が盛り込まれ、着実に推進されていることに感謝しています。
電子決済には様々なメリットがあります。
窓口対応や会計の自動化により生産性を高め、不正リスクを減らすことが非常に重要です。
全般的に庁内の事務で電子決済を推進することが有効だと考えています。
ただし、手数料に関しては慎重な対応が必要です。
これは1回あたり数%と少額でも積もれば大きな金額になりますし、他会派の議員からも話がありましたがふるさと納税やクラウドファンディングでは20%ほどになってしまう場合もあります。
預貯金取扱金融機関や電子マネー等の決済手段、各種サービスを比較することが大切です。
他にも少額決済に適さない手段の存在など手数料の影響を深く考慮することも重要です。
企業経営では当然考慮されていることですが、区においても費用対効果や決済手段の特性を考慮して意思決定をすることが大切です。
以下、質問と答弁です。
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伊藤 多様な決済手段を活用した電子納付についてです。現時点での総括と今後の方針について教えてください。導入することによる生産性の向上や費用対効果についてどのようにお考えなのか教えて下さい。
総合政策部長 電子納付の導入状況については、令和３年度から窓口における住民基本台帳手数料や印鑑手数料などの納付方法として交通系電子マネーを導入しました。
また、令和4年度からは、特別区民税・都民税、軽自動車税・国民健康保険料及び介護保険料の納付方法として、ネットバンキングやクレジットカードでの納入のほか、コード決済を導入しています。
電子納付の導入により、窓口での釣銭の受け渡しがなくなることから、業務の効率化が図られるとともに待ち時間の短縮などにより、区民サービスの向上に繋がると考えています。
今後も、利用状況及び導入費用・決済手数料などの費用対効果を考慮し、対象拡大について検討してまいります。
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多様な決済手段についてこれまでも推進をいただきましたが、費用対効果などについて分析することが大切です。
引き続きIT事業者としての専門性を活かし、議論を通じて効率的な決済DXを推進したいです。
それでは本日はこの辺で。
