本日は都庁にお伺いし、おときた都議と一緒に、都区財政調整制度に関して担当課から説明をしていただきました。
まずは、都区財政調整制度について簡単にご紹介。
ご存知のように、自治体が事業を行うための財源は「税」です。
例えば、消防や上下水道は市町村の事業ですが、23区の場合は東京都の管轄です。
人口が高度に密集しているため、23区全区をまとめて管轄することで、効率的かつ統一的なサービスが提供されています。
よく「市区町村」と括られることもありますが、このように「市町村」と「区」では少し性質が異なります。
また財源に関して、特別区民税（個人）などは新宿区が徴収します。
しかし、本来は市町村税に該当する固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税は、23区では都税として東京都が徴収します。
そして、集めた税を、55%は23区、45%は東京都という比率で分配することになります。
23区に分配される55%に関しては、基準財政需要額という「自治体の需要予測」から規準財政収入額を差し引き、不足分を受け取ることになります。
新宿区の場合(H27年度)は、行政経費として706億円が必要であるという見積りになり(基準財政需要額)、その見積もりから特別区民税など区の収入にあたる金額(基準財政収入額)を差し引き、不足分である267億円を財政調整交付金として受け取ります。
基準財政需要額 – 基準財政収入額 = 財政調整交付金
参考資料はこちら↓
新宿区の財政
23区の中でも港区だけは、基準財政収入額が基準財政需要額を上回っているため、財政調整交付金を受け取っていません。
また、基準財政需要額を算定するために、決められた指標に基づき計算します。
基準財政需要額＝Σ｛単位費用×（測定単位の数値×補正係数）｝
単位費用に関する条例はこちら↓
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例
例に挙げた、消防や上下水道などは広域で事業に取り組むメリットもわかる気がします。
しかし上記の条例を見ると、経費の種類として議会総務費(単位費用：人口1人あたり25,116円)などが記載されており、区議会のことを東京都に干渉される必要があるの？とも思いました。
そして、単位費用を決定するための協議の議事録も確認できず、その算定根拠自体がブラックボックスな状況です。
こちらの基準財政需要額で算定した金額を自治体に渡すことになりますが、一度区にお金が入ると、どのような経費の種類に対して、いくら使っても東京都は関与をしていません。
結果として、基準財政需要額で割り出された経費の種類やその金額通りではなく、自治体が独自に利用することになります。
それでは、何のために基準財政需要額を算定するのでしょうか。
根拠もなく東京都と23区一括でお金の受け渡しが発生している状況は、問題があると考えています。
これまでも23区と東京都で協議を続けてきましたが、新宿区としても自治権拡充の重要性を訴えてきました。
沢田あゆみ議員：また、都区財政調整制度についても、都と区の役割見直しを含めて、区の配分割合を55％から引き上げることについて、区長はどのようにお考えですか。区長には、東京都に対して厳しい姿勢で交渉に臨むことと、その立場で区長会で意見表明をすることを求めます。
吉住 健一区長：また、都区財政調整制度における特別区配分割合は、大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には見直すこととなっています。区民に最も身近な基礎自治体として、都に対して区へのさらなる権限の移譲を求め、あわせて区の配分割合を引き上げるなど、区の自治権拡充を主張してまいります。
(H26 第4回定例会)より
特別区から「新宿市」へ鞍替えをすることで、自治権の拡充をするという道もあるのではないでしょうか。
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昨年の終わり頃に、アゴラで「地方消滅VS地方創生」に関する議論が盛り上がっていました。
もちろん、地方に住んでいれば、支払った税金以上のサービスを国から受け取れるため、住民にとっては特に不満のない制度だと思います。
しかし、地方自治体は交付金への依存を断ち切ることで、自由に個性を発揮することができます。
やる気のある自治体はもっと成長していくことができるのではないでしょうか。
また、上記のアゴラに投稿されている渡瀬さんが「まだ東京を消耗させるの？」「毎月45,482円「東京税」」と書かれたように、東京から地方へ多額の税が交付されています。
東京都には、経済的な理由で結婚・出産が難しい若者が多くいるという調査結果も出ています。
そのため、地方交付税の廃止により、東京都民の負担を軽減することは少子化対策につながります。
独立することで成長できる地方にとっても、東京都民にとっても、地方交付税を廃止をするメリットは大きいです。
しかし、今回ご紹介をさせていただいた都区財政調整制度に関して、東京都によって消耗している特別区があることを改めて認識しました。
都区財政調整制度という算定根拠も不明確な制度から脱却し、特別区の自治権拡充の方法を改めて研究し、議会での提言にもつなげていきたいと思います。
それでは本日はこの辺で。
