福岡/市「法人税率１５％に」 特区で引き下げ案(朝日新聞DIGITAL)
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。
安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは３５・３８％で、実現すれば半分以下の水準になる。
これは非常に素晴らしい政策だと思います。 このような政策が起こることで、税に対する意識を持つことにつながり、民意も動きスタンダードが築かれるでしょう。
法人税率は、受託型のスモールビジネスを営むまさに私のような設立当初の企業にとってかなり大きな影響を持っています。
ベンチャーの場合、創業時は赤字企業がが多いので五年じゃ短い、と言われますがやはり黒字ベンチャーが存在する以上は意義が大きいです。
法人税が低いことにより貧血体質が改善するかも？
経営上税金を支払うことなくして得られない重要な要素があります。
それは内部留保、つまり会社にプールできるお金です。
事業活動を簡略化すると、 売上-経費=利益になります。
その利益から更に税金や配当等が引かれて会社に残るお金が内部留保です。
内部留保をためるには、 売上を伸ばす、経費や配当を削ることなど企業努力で可能な部分もございますが、 自分の力ではなんともならはい法人税率こそがネックになります。
損益計算書(P/L)だけでは会社の経営ははかれません。
私はむしろ、貸借対照表(B/S)の方が会社の健康診断になると考えています。
事業活動をする上で会社にはお金が必要です。最初にいくらお金を投じることができるかで決まることもあります。
ですが現実は、、、 お金を残すには一度税金の川を渡らないといけないのです。
周りの経営者の話を聞いていても、 本当はもっと利益が出せるけど法人税が高すぎて赤字にしている
というケースが多々ありました。
会社における血液であるお金を残せないとなると、貧血のようなもんですね。。
税金を収めることこそが社会貢献だというのもわかりますが、 正直なところ、今の政府にがんがん税金を払うことが世の中を良くすることにつながるとはあまり考えられません。
それならせめて自分の意思で事業を通じてお金を使おうとなってしまうわけですね。
そこで法人税が低いのであれば、 内部留保を残すインセンティブが大きくはたらくでしょう。
結果として貧血にならなくてすむ企業があらわれます。
最近は社会起業家も増加していることから、 わざわざ政府に問題解決を委託しなくても、民間の努力で解決してくれる可能性が上がります。
このような取り組みが増えれば、あまり合理的には思えない、わざと赤字にし財務体質を悪化させる企業が減り、世の中の問題を解決することにつながるでしょう。
