こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
第三回定例会では、公民連携について代表質問をさせていただきます。
これまでも公民連携について質問をさせていただきました。
その過程で他自治体の事例なども調査をさせていただきましたが、歌舞伎町で行なわれている民間主導のまちづくりなど、新宿区でもすでに非常にレベルが高い取り組みが行われています。
一方で近隣自治体の様子を見ていると、スタートアップとの連携が目立ちます。
たとば、お隣の渋谷区ではシェアリングエコノミー協会と連携協定を締結するなど、スタートアップとの提携も積極的に行なっている印象です。
シェアリングエコノミー協会と渋谷区 シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する連携協定を締結 | シェアリングエコノミー協会
先日開催された「しんじゅく防災フェスタ2017」では、今年渋谷区と協定を締結した日本最大のご近所SNS「マチマチ」が出展していました。
新宿区でも、スタートアップとの提携できる仕組みづくりが必要です。
そのためには、部署に関わらず情報収集やコミュニケーションが必要です。
また、リノベーションまちづくりにも取り組むお隣の豊島区でも、面白い事例がありました。
池袋は「トイレに困らない街」に、公園トイレを全面改修＆コンビニ店内も開放へ | 池袋のニュースメディア「machikochi」
コカ・コーライーストジャパンと包括連携協定を結び、公園トイレの全面改修を行うことが発表されています。
自動販売機を設置することを条件に、改修のサポートが行われます。
加えてオープントイレプロジェクトにより、コンビニとの協力を行ない、街中でトイレの確保を行なっています。
ハード・ソフトに関わらず公民連携を進めていくためには、新宿区としても受け入れる姿勢を見せることが重要だと考えています。
平成28年第二回定例会で、公民連携を扱う部署について代表質問をさせていただいた際には、
「事業者が区と連携し、事業を行いたいと考える場合は、まず総合政策部に連絡していただき、提案事業の内容により各事業所管部を紹介させていただきます。」
とご答弁をいただきました。
豊島区では今年の6月に「新たな公民連携推進窓口」が開設しました。
豊島区に確認したところ、常時相談スペースのようなものがあるわけではないが、たらい回しになってしまうことがないよう、わかりやすく政策経営部が担当することになったそうです。
政策経営部は、新宿区の総合政策部に該当する部署で、豊島区は平成28年にいただいた答弁と近い状況で窓口が開設されています。
新宿区もホームページに窓口を開設したことを記載し、広報すれば新たな予算や人員を増やす必要もなくすぐに実現できます。
区が公民連携に積極的であることを明確にするためにも必要なことだと考えます。。
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過去の議事録を振り返ると、ちょうど同じタイミングで自民さんからも窓口設置の質問が行われ、その後も繰り返し提案が行われています。
その点は会派を超えて共感していますし、公民連携に関しては引き続き積極的にご質問いただきたいと思います。
官や政だけでなく、民の力で新宿区を盛り上げられるよう区政に取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。
