【質問PDF有】私は商店街支援事業の削減を主張。他会派は更なる支援の要望で民主主義を感じる

本日は代表質問でした。

答弁に関しては後ほど新宿区議会のホームページに公開されますが、
私が実際に議会で使用した質問原稿のPDFを公開しました。
第四回定例会代表質問PDF

本文でご紹介させていただいたCompassのレポート(英語)に関しては下記のサイトからリンクをたどりダウンロード可能です。
2015年の世界スタートアップ・エコシステム・ランキングが発表

本日はいくつかのテーマを質問させていただきましたが、
リノベーションまちづくりの推進、税金まちづくりからの脱却をテーマに質問しました。

過去の記事もご参考に↓
「税金まちづくり」の時代はもう終わり。新宿区でも民間主導のリノベーションを

「リノベーションまちづくりを推進することで、商店街活性化事業(補助金)を削減することは可能でしょうか。」
と質問をさせていただきました。

吉住区長からは、
「地域の賑わいや安全安心の取り組み、コミュニティの核としての商店会の持つ意義は重要と考えています。このため、新宿区では東京都の補助制度と併せ、イベント事業や商店街路灯等の補助事業を行っているもので、現時点で削減をしていく考えはありません。」
とご答弁をいただきました。

商店街への税投入を削減するという話をすると、
「伊藤は商店街を潰したいのではないか。」
と誤解をされる方もいらっしゃるかもしれません。

まず、私は商店街によく行きます。
お世話になっている方もいらっしゃいますし、
日常的に食事や買い物は商店街を利用をしています。

明日も商店街に行く予定がありますし、
商店街を潰したいどころか、大好きなのです。

むしろ、私の提案は商店街活性化のためにも必要だと考えています。

先行きの見通しの立たない財政状況を考えると、
補助金がじゃぶじゃぶ投入された商店街活性化事業は、
税の投入を打ち切らざるを得ない瞬間から事業がストップするという致命的な弱点を抱えていると考えています。

持続可能な商店街活性化事業を実現するためには、
お隣の豊島区が先行して取り組んでいるリノベーションまちづくりに負けないように、
商店街が主体となって税に依存せず、収益を生み出し事業に取り組む環境整備が必要だと考えています。
新宿区のポテンシャルならできると思いますし、
リノベーションまちづくりの推進で空き店舗、空き家の問題も解消できます。

一方で別の会派も商店街活性化に触れ、
「更に商店街への支援を実施すべきだ。」
など私とは真逆の観点からのご意見がありました。

このように、他の議員も商店街活性化について真剣に考えています。

多様な意見が出ることで区政が形成されていきます。
まさに民主主義だと今回の議会を通じて感じました。

しかし、民主主義である以上、根本的な部分を変えるためには、
第一会派の中心的な議員になる、そして首長(区長)になることが必要です。

もちろん一人会派にしかできない議会活動もあります。

最も効率の良く区政を改善していく方法は何か、
今後とも試行錯誤していきたいと思います。

それでは良い週末を。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社