時々、「新宿区と連携して事業したい」とご相談をいただくことがあります。
新宿区には、行政と営利を目的としない団体が協力をして地域課題を解決をすることを目的とした「協働事業提案」という制度があります。
書類選考やプレゼンテーションを突破した事業者と新宿区が事業を行います。
1事業あたり年間330万円を限度として経費が出ます。
平成27年では、「新宿スポーツ環境推進プロジェクト」と「商店街の活性化に向けたホームページの活用」が採択をされていました。
募集期間が限られていることや、選考に時間を要するというデメリットがあります。
また、営利を目的とした事業者の中にも地域課題を解決するリソースが眠っています。
そもそも、事業者が自立して利益を生み出すことができれば、新宿区から経費としての公金の支出が不要になり、区役所そして納税者にとってもメリットが非常に高いと考えています。
そこで、先日の代表質問では以下の質問をしました。
–伊藤 これから 公民連携 、施設に限らず、クリエイティブ、テクノロジーなど 領域でも必要だと考えています。新宿区と連携して事業を行いたいと考える事業者が区へ相談をする際にどこへ連絡すれ よろしいですか。
–吉住区長 事業者が区と連携して事業を行いたいと考える場合は、総合政策部に連絡をしていただき、提案事業の内容により各事業所管部を紹介させていただきます。
新宿区に関連のありそうな事業だと思ったら、気軽に新宿区へ連絡をしてみてください。
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「役所から金を引っ張りたい」
というご相談には対応できませんが、事業内容をご相談いただければ、区議会議員としてご協力できることがあるかもしれません。
伊藤にもお気軽にご連絡をいただければと思います。
特にIT分野であれば、どのように役所と連携できるかは比較的ご相談に対応できると思います。
それでは本日はこの辺で。
