ギャンブル問題に対応を!福祉の相談窓口地方自治体から推進

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、ギャンブル依存症対策地方議員連盟の勉強会でした。
韓国視察に行かれた議員のみなさまから、ご報告をいただきました。
特に印象的だったのが、ギャンブルに関する統計データがそろっていたことです。
ギャンブル中毒(韓国ではそう呼ばれている)の原因として、違法カジノが85%、さらにオンラインカジノが67%という結果が出ていました。
つまり、公営ギャンブルのみ対策を行ったとしても、効果がどこまであるかは微妙ということになります。
新宿区では、多くのパチンコ店の他にも、違法カジノがあると耳にしたことがあります。
地下に潜ってしまい実態の把握が困難ですが、こうした問題を抱えていることを前提に対策を講じることが大切です。

他にも、カジノの運営会社がお金を出してギャンブル中毒の予防や回復のプログラムを提供されている事例についても、紹介がありました。
さらに、医療費が100%支援されることも特徴的です。
事業の予算は16億円ですが、1,600億のカジノの売り上げがあり、1%程度が対策等に支出されています。

この問題を議論する際に、ギャンブルやカジノに対しても賛否があります。
WHOの見解では、ギャンブル依存症が病気とされてきましたが、異なるお考えをお持ちの方もいらっしゃいます。
回復施設で支援を行われている方の中にも、病気という捉え方に否定的なお考えの方がいらっしゃることも承知しています。
一方、基礎自治体の現場では、福祉に関する相談窓口として、ギャンブルも含めて様々な対応が求められます。
福祉は、常に学び続け、柔軟な対応が求められる仕事だと考えています。
例えば貧困問題一つとっても、そのタイミングでお金がないというだけではなく、家族や人間関係、病気など様々な要因が重なっています。
同様に、ギャンブル問題でお金がないから生活保護等の経済的な支援をする、ということが万能の解決策ではありません。
何もしないことが良いと判断される場合もあるかもしれませんし、民間との連携が必要なこともあります。

都民ファーストの会の岡本都議と写真を撮影させていただき、東京都の取り組み状況について情報交換をさせていただきました。
岡本都議と初めてお会いしたのは、岡本都議が都議選の候補になる前で、新宿区議会でのギャンブル問題に関する勉強会にお越しいただいた時でした。

ギャンブル問題に取り組む議員の方々の中だけでも、すべての政策が一致することはないでしょうし、民間でも考え方は異なります。
しかし、地域の課題を解決したいという気持ちは一致しています。
違いがあることで新たな発見もできるため、悪いこととは考えていません。

他党や考えの異なる方とバトルするつもりは一切ありませんし、自治体や党派を超えて情報交換をしたり、議論をする機会を大切にします。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社