こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
すでに報道をされていますが、新宿区選挙管理委員会がNHKから国民を守る党の松田みき議員の当選無効を決定しました。
選管の調査によると、水道等の使用が0の時期があるなど、居住実態が確認できなかったことが理由です。
松田議員とは党派も異なりますし、実際にどのような暮らされていたかもわからないため、本件に関しては肯定することも、否定することもできません。
擁護をするわけではありませんし、ルールを守った上で未来を変えるために動くことが大切だと考えていますが、以前から基礎自治体議員の居住実態要件は見直すべきだと考えておりました。
過去のブログはこちら。
選挙前3ヶ月の居住実態どこまで大事？Uターン地方議員を増やすために
例えば、同じ特別職の首長は、選挙区での居住実態が問われません。
自治体の長として職員と同じルールに準じているので特に違和感もありませんが、それと同時に問題を感じたことはありません。
家庭や仕事等の理由で現在は住民票がなくても、地元で長く住んでいた場合には既存の政治家よりも求められることもあるでしょう。
地方における担い手不足が問題になっています。
居住実態は現役世代がUターンをするハードルを上げるものです。
住んでた期間を合算するなど緩和を検討することが必要です。
やはり、選挙の結果で決めることが望ましいと考えています。
私も街頭でもどこの出身か、どこに住んでいるか、どのくらいの期間住んでいるのかなどご質問をいただくことがあります。
過去のことが気になる方は個別にご判断いただければ事足りるのではないかと考えています。
3ヶ月の要件を満たしたから良い仕事ができるとは限りませんし、より柔軟な選挙制度になることを願っています。
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今後は、東京都選挙管理委員会へ異議申し立てを行われるようで、その後も最高裁まで争われるようです。
どのような結果になるかはわりませんが、進捗があればブログで改めてご報告いたします。
それでは本日はこの辺で。
