議会の文書共有システム契約と議会BCPについて

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こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、自治・議会・行財政改革特別委員会でした。
昨今の新型コロナウイルスで議会のオンライン化に向けた議論も活発に行われています。
特に委員会をオンライン開催に関する総務省通知は大きなインパクトでした。

新宿区議会では、ペーパレス化のために文書共有システムを契約しました。
4月から契約がスタートし、現場でも活用されていくことになるでしょう。

また、関連することですが、議会BCP(事業継続計画)についても議論が行われました。
本来は議会で審査すべき案件でも、やむを得ない場合には議会を開くことなく首長が決定をする専決処分という仕組みがあります。
特に非常時には、専決処分が乱発されることが問題になっています。
住民の声を届ける仕組みとして議会の機能は維持すべきだと考えています。
また、専決処分が実施されてしまうことは首長ではなく議会でICT化が遅れていることが原因だと考えています。

BCP計画を策定することで柔軟性が失われるデメリットもあります。
この点は賛否ありますが、非常時どのようなことをするのかについては、区民への情報公開を行い、議論を進めるべきだと考えていますし、非常時でも機能を維持するとお約束することが必要だと考えています。

他にもBCPに関わるところでは、先ほどの総務省通知では、本会議で議場で議決を行うことについてまでは触れられていませんでした。
しかし、自治体ごとに解釈を行うことで進めていくことも必要だと考えていますし、総務省も早急に見直すべきことだと考えています。

以上の点について、個人的な意見として発言をしました。
賛同が得られたわけではないと思いますが、準備をしておかなければ動けないことなので、オンライン会議の研修を実施等について要望を続けます。

非常時の安否確認や連絡の方法などについても課題があり、この点は考えが一致しているので進めます。

それでは本日はこの辺で。

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