こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
9月は議会があるので一般質問の準備をしています。
テーマは決まっており、デジタル資産について取り上げることにしました。
現金等や土地や不動産等の資産について議論されることはよくあります。
しかし、昨今は現実世界だけでなくバーチャル上で暮らし経済活動が行われるようになってきました。
自治体においてもデジタル資産への対応が求められるようになります。
キャッシュレスが普及し、前払式支払手段、資金移動業の電子マネーが利用されています。
さらに昨今ではWeb3と呼ばれる領域の暗号資産やNFT等が一部で広まっています。
地域通貨やデジタル住民票としてのNFT等、自治体における事例も増えてきました。
実際に新宿区の公衆浴場でもNFTを活用したイベントが行われていましたが、区でこれらを保有することはできたのでしょうか。
ノンカストディアルウォレットや会計処理などスキルが求められるため、かなり難しいように思います。
また、自治体で暗号資産を差し押さえる事例も出ています。
暗号資産は冬の時代とも言われていますが、JVCEAによると取引所等の口座は750万もあり、デジタル資産がすでに一定程度普及しており、今後もさらに広まっていくと考えられます。
技術の変化が激しい時代ですが、DXを推進してより良いまちづくりを推進することが大切です。
IT事業者でもあるので、民間の経験を活かして積極的に議論を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
