あなたの事業は適法?経営者は知らなきゃあかん!ノーアクションレター制度とは

keikoku今回はいきなり学生時代を懐かしみますが、、

かれこれ卒業して4年。

僕の専攻は経済政策、入学当初は教育改革のみに関心があり文科省で官僚志望だったんですが、 大学1年の頃から外資系ITベンチャーでパートタイムするようになってからというもの、 気が付けばベンチャースピリッツ燃えまくりのよくわからん学生に豹変していました!

当然の流れで就活はせず、起業して世の中変えたろう!って発想になりましたが、 経済学部と言っても法務がわからんと起業するのはめちゃくちゃ怖いし。。

とくにコンテンツを扱う以上は知財は知らないと絶対やばいんじゃ。。。

と危機感から、学部の垣根を越えて法学部の門を叩いてしまったのです!

そこで出会った知的財産権の権威である上野准教授(当時)には応援していただきいろいろ知恵をいただきました!

その中でもこれは絶対経営者は知らなきゃあかん!と感じた内容の一つである 「ノーアクションレター制度」 について勉強してみます!

これはやっても大丈夫だよね?と確認を取ること

ノーアクションレター制度とは、

この事業やっても大丈夫だよね?私違法じゃないよね?? と確認を取ることです。

この確認を取ることで、 適法だと証明することが可能になります。

経済産業省にもしっかりページが設けられていました!

法令適用事前確認手続き

以下の内容(引用)について確認ができますね。

1.法令(条項)に基づく不利益処分の適用の可能性があるかどうか
2.法令(条項)に基づく許認可等を受ける必要があるかどうか(許認可等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか)
3.法令(条項)に基づく届出・登録・確認等を受ける必要があるかどうか(届出・登録・確認等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか)

起業家の方は新しい事業等で法令的にどうなのか? と微妙なケースに当たることがあると思われます。

ノーアクションレター制度を活用することで、 安全に事業を展開することができるようになりますね!

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社