本日は、補助金など税金による施しを受けるためのポイントを、現役の政治家が解説させていただきます。
まず、税金の施しを受けるためには行政との距離を縮める努力からはじめるべきです。
自分が行政に出入りすることはもちろん、
行政の内部につながっている知人の人脈を得ることで行政との距離は縮まっていきます。
距離が縮まることで、情報がスムーズに得られるようになります。
例えば、補助金の情報などは日頃からホームページやイベントなどで情報発信されていますが、
仕事熱心な起業家であれば事業に関連のない行政のホームページを頻繁に見る時間は割かないと思いますし、
たまに見る程度であれば、補助金申請のタイミングを逃してしまうかもしれません。
実際に私も学生の頃は行政との関わりが無いに等しく、
このような情報を得ることはできませんでした。
今では政治家になったことで情報量が増え、
申請さえすれば、こんなにたくさん税金の恩恵に授かれるチャンスがあるのか…
と驚いてしまうほどです。
もちろん、行政が好む書類を書いて提出することは税金の施しを受ける際に課される条件です。
そのためには、行政が受け取りやすい書類を作成するテクニックを学ぶ必要があり、
ここでも行政との距離が近いことが条件となります。
上記のことを踏まえた上で行動すれば、
いくらかの補助金を獲得することは難しくないでしょう。
まずは、補助金アドバイザーの視点から解説をさせていただきました。
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ここからは、政治家の視点でお話しさせていただきます。
先日の新宿区のとある会議において、
新宿区の産業政策に関心のある人はおよそ半数くらいだという話がありました。
「関心のある人を中心に支援をするのが効果的ではないか。」
とのご意見も出ていました。
確かに、政策に関心のある人に支援をすれば、制度を利用してもらえる確率は高まるでしょう。
しかし、行政が実施する事業に関心のある方は、
必ずしも「社会をよくしたい」という思いで行動しているわけではありません。
私利私欲によって税金を食い物にする事業者の存在を許すことになりますし、
そうした層を中心に考えた政策が実施されることになれば、
関心のなかった人たちは、更に行政との距離が広がることになるかもしれません。
こうした過程を経て、いわゆる癒着が生まれてくるのです。
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支援と称して分配されるお金は空から降ってくるわけではありません。
誰かから徴収したお金、将来世代へツケをまわすお金で支援は実施されています。
そして、お金を分配するために、
膨大な事務コストがかかり、納税者が負担を強いられることは明らかです。
そして、このような事業は、税金の施しを受けるか受けないかにより差が出る不平等な事業となります。
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お金を集めて分配するのではなく、
そもそもお金を集めない、集めていたお金を減らす方が事務コストも少なくなりますし、
行政との距離に関係なく支援が行き届く平等な政策だと言えます。
創業支援、子育て支援など、一見美しいように聞こえますが、
実態として未来の自分や子どもたちの自由を奪うことにも直結します。
セーフティネットなど緊急性の高いものは重要性を考慮しつつ、
基本的には美しいテーマであってもお金を分配することは政策として悪手だと改めて明記した上で、
政治家一年生として、様々な耳障りの良い話を耳にしても考えを曲げないよう活動していきたいと思います。
それでは本日はこの辺で。
