7億7000万円のバラマキと、1億円の事務費には賛成できません

本日は、議員になってから4回目の代表質問でした。

答弁調整の過程で若干の変更はありましたが、インターネット等で区民の皆様から頂いたご意見を区政へお届けさせていただきました。
詳細については、また後日書かせていただきます。

本日は補正予算に関する起立裁決をさせていただきました。
先日議案に対して厳し目に対応させていただくことをお話しましたが、早速反対の案件がありました。

賛成(≒スルー)ではなく、議案に対してかなり厳しめの対応を取らせていただくことを決めました

補正予算の歳出の9割近くを占めていた事業が、年金生活支援臨時福祉給付金です。
少し前に話題になった3万円のバラマキ、選挙対策とも批判されていた案件です。

低所得年金受給者に3万円の臨時給付金、個人消費の促進なるか

政府は、低所得の年金受給者を対象に1人当たり3万円の「臨時給付金」を支給する方針を示しました。給付対象者は約1250万人で、総給付額は約3900億円が見込まれています。

支給対象者は?
具体的な支給対象者は以下のとおりです。

A. 65歳以上の年金受給者で住民税が非課税の世帯。
単身の場合は、年金などの収入が年155万円程度の人(生活保護受給世帯は除く)
B. 65歳未満の.障害・遺族基礎年金を受給している人

Aは約1100万人、Bは約150万人が見込まれており、給付時期は、65歳以上は2016年4月以降、65歳未満は10月以降を予定しているそうです。

もちろん、本当に生活にお困りの方はいらっしゃると思います。
しかし、年金受給の有無(実質的には世代)を問わず、セーフティネットの充実などの事業を実施するべきです。

事業の予算は7億7,700万円、別途事務費が約1億1,744万円(約15%)とされていました。

この事務費の内訳は、コールセンター、職員の人件費などの経費です。
結果として、行政や業務を請け負う業者にお金が流れます。

バラマキでしかない事業を実施したところで、行政が肥大化することになります。
本当に必要な社会インフラが整備されることはありません。
仮に対象が子育て世帯の支援だったとしても、同じ手法であれば非効率な事業として私は反対をさせていただきます。

おときた都議のブログもご参考に↓
話題の「子育て世帯臨時特例給付金」、配るのにかかる費用が202億円!

これからは、バラマキによる福祉ではなく、財政を圧縮しながらも、民間主導で福祉を充実させる政策へシフトしなければなりません。

この議案に対して私は反対をさせていただきました。
結果は、反対が私一人のみで、他の議員は全員賛成でした。

もちろん、国の決定で、反対すること自体が非常に難しい議案です。
しかし、「”自治”体」で裁決を行っている以上、国が主導の案件であてもしっかりと対応させていただきます。

ブログを通じて皆様に現状をお伝えさせていただければと思います。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。