行政職員や他人のお金ではなく、区民が社会的課題を解決する

今回の議会では、これまで頻繁に取り上げてきた公民連携やリノベーションまちづくりに関する質問をします。
この分野には、税金に頼らず、公共施設を再生したり、商店街の活性化など様々な成果を出していて、市民が自らで社会的課題を解決する手法の一つとして将来性を感じています。

私たちは時に政治を通じて社会を動かすこと考えます。
しかし、役所の人たちや、税金という他人のお金を使って、社会的課題を解決しようとする考えには限界があります。

現役世代は、1年のうち半分近くは税金を支払うために仕事をしているわけですが、もし税を民間に残すことができれば、自分たちのお金で市民が主体となり社会的課題の解決ができるようになるでしょう。

過去のブログもご参考に↓
区政への要望は何ですかと聞かれて、「お金をが欲しい」と答えてはダメですか??

今日は、新宿区内でリノベーションまちづくりに取り組まれている方にご相談をさせていただき、新たなプロジェクトを立ち上げる準備をはじめました。
現場の空気感を味わうために、リノベーションスクールのメンバーで経営されている都電テーブルで夕飯をいただきました^^

新たなプロジェクトを立ち上げる際に、最初から役所を頼ることはしません。

これからのまちづくりとは、役所が決めたプランに従うのではなく、自分たちのエネルギーとお金で、住みたい街に変えていくことが原則です。
既存の事業に関しては民間事業へのモデルチェンジを検討することが必要です。

私もプレイヤーとして動いて既成事実を作って、議員として後からそれを追認することを目指します。
むしろ一人会派で、影響力が弱いからこそ、これしかできません。

もちろん、議員としての私の仕事は、あくまで会議で意思表示をすることでしかありません。
そして、昨今の社会的課題の解決を目指す若者が、政治ではなくNPOなどを目指す傾向が非常に強いため、20代議員として議席を持つ必要性も感じています。

しかし、議会で提言することは他人任せの域を出ませんし、自分が思ったような問題解決は絶対にできません。
もちろん限りはありますが、自分が少しでも動くことで身近な問題から解決することができますし、それが積み重なると役所の必要性は低下します。

伊藤陽平としての仕事は、民間主導の流れを作ることです。

政府や税金をなくすことはできませんが、区民が主役となり問題解決ができるように政府が予算規模が増大し元気になるのではなく、民間が活性化するための行動をします。
民間主導で社会を変えるという考えに合致する事業では、ジャンル問わず積極的に動きますので、伊藤との協業をご検討いただければと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。