本日から選考を通過し、新宿区自治基本条例検証会議委員になりました！
「新宿なんて住んでないし、新宿区政なんてものに興味はない！」
というご意見がほとんどだとは思いますが、
地方自治が成熟しない限り未来はないと思っています。
その理由はブログでも通じて述べていきますが、
これから委員の任期である三月まで展開して若い世代に訴求していきたいと思います！
(就職したんじゃ？的なご意見をいただきましたが月に1度程度の参加のため本業のスモールクリエイターは当然継続いたします！)
さて今回は、
選考方法と報酬と、本日の会議について実体験に基づいたお話します。
選考方法と報酬について
まず会議や条例の話などではなく
いくらもらえて、どうすればなれるのかについて。
報酬は1日1万円となっております。
時間にすると数時間なので3,000～5,000円の時給です。
若い人からすると、
めちゃ良いバイト！
という感じではないでしょうか。
しかし、実際のところは勤務条件は非常に厳しく、
平日・不定期に委員会に召集される
ということになっております。
平日勤務する会社員の方が参加することは難しいでしょうし、
シフト制のアルバイトをしている方も結構なハードルではないかと思われます。
そのような背景もあり、
私は応募者最年少で、次に若いのが40代
という結果だったようです。
若い人が地方自治に関心が無いのか
それとも、
スケジュール的に参加が難しいのか
どちらかはわかりませんが、地方自治の主役になり得る若者の参加が少ないということは私の個人的なテーマにもなっていきそうです。。
また、選考方法ですが、
今回は条例に関する論文審査と、面接審査の2つを通過した方が委員に選出されております。
選考の際は、名前や、性別などを伏せて、
公正に論文を審査していたようです。
また、今回の定員は3名でしたが、倍率は7倍だったようなので、
無事に通過できて本当によかった。。
ということで、新宿区若者代表として選ばれたからには鋭い意見をビシバシぶつけていきたいと思います！
第一回委員会の会議
本日の委員会の内容
初回ということもあり、中山新宿区長から新宿区自治基本条例に関するお話をいただいたり、
会長、副会長の決定や一人一言の自己紹介を行いました。
本日の話題で非常に印象に残っていたのが、
アンケートの結果、新宿区自治基本条例は3.7%にしか認知がされていないということです。
そしてなぜかアンケート上では、外国人の方が4.3%以上ということでした。
新宿区自治基本条例は、区民が主役となって問題を解決していくという権利を定めた、新宿における憲法のようなものです。
今回の委員会では、他の条例などが、新宿区自治基本条例他の条例のコンセプトに合致しているか？評価する目的で会議をしております。
しかし、区民のほとんどがこの条例を知らないとどこかで方向性が変わってしまうのではないでしょうか。
新宿区の自治基本条例は非常に先進的な取り組みですので、
まずは、この条例の認知度向上が最優先だと考えています。
実は私は今回の条例をTwitterで知りました。
パンフレットのような冊子が数冊出ていますが、
私のような若者がわざわざ手に取ってみる可能性は極めて低いと思います。
ソーシャルメディアに行政が力を入れることで、
若者が情報を得るきっかけになると思いますのでそれらの可能性については個人的に考えていきたいなと思っています。
そして本日感じたことがあります。
一定水準の知識がある人が集まりすぎているのではないか？
と感じました。
これは、選考をしているため仕方がないとは思いますが、
本当に何も知らない人に知ってもらって参加までしてもらうインセンティブをつけていかない限り、
やはり、特定の層にのみ認知をされるという結果は変わらないのではないかと思っています。
本日お会いした主婦の方で、
「子育てもありめちゃくちゃ忙しいけど、意見を届けるために参加をしました！参加当初、前提知識はありませんでした！」
という方がいらっしゃいました。
このような方が気楽に区政参加できるような環境にすることが重要だと思います。
今日の会議でいただいた資料も、
専門用語だらけで、おそらく大半の区民が理解するのが難しい内容なのではないかと感じました。
これだけハードルが高いと区民が区政に参加するのは難しいでしょう。
何もしらないくらいの方から意見が拾えるような仕組みを考えないと、
本当の区民の声にはならないのではないかと思います。
それでは本日はこの辺で！
