7割が小学校選択制度廃止を求めていたって本当?パブリックコメントでご意見を!

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

先日の文教子ども家庭委員会でも議論になりましたが、学校選択制度の見直しに関してパブリックコメントが行われています。

「学校選択制度の見直し方針」(案)に関するパブリック・コメントについて:新宿区

ホームページにもございますが、地域では説明会が行われます。
私のところにもお問い合わせをいただいておりますが、ぜひ新宿区までお気軽にご意見をいただきたいと思います。

さて、学校選択制度とは、新宿区内で公立学校の選択肢(学区)を広げる制度です。
小学校は通学区域の小学校と通学区域の隣接校、中学校は区内すべてての学校から選ぶことができます。
(公立私立に関わらず学校選択の自由度を高める教育バウチャーを想定した政策とは異なりますので、ご注意ください。)

区議会でもこれまで様々な議論が行われてきましたし、ご家庭や地域から様々なご意見がありました。
新宿区学校選択制度検討協議会によって検討が重ねられ、学校選択制度は小学校では「廃止」、中学校では「維持」という方針が打ち出されました。
細かな議論に関しては、先ほどご紹介したホームページから資料が確認できます。
ただ、廃止になった場合でも、小学校の場合では一切学校が変更できないというわけではありません。

新宿区ではこれまでも「指定校変更制度」という制度がありました。
健康上の理由やいじめ等で通学が困難な場合、あるいは家庭の事情等により、学校の変更が認められています。
こちらの制度を周知し、柔軟性を高く運用していくということになります。

例えば、私立であれば、人気を獲得しようと積極的に改革や投資を行うことがありますが、質の高い学校が評価されることで競争原理が働くことになります。

一方で公立であれば、教員や教育委員会事務局職員は頻繁に異動します。
学校の環境が改善したり、良い教員がいらっしゃって活気出ても、それは一時的なものです。

また、現在は大規模校に人気が集中するトレンドがあるようですが、教育の質ではない側面からも学校選択が行われているもので、純粋な市場原理が働くものではありませんし、学校統廃合につながる場合もあるため慎重な議論が必要です。

委員会でも、こうした問題については、昨日の発行された「広報しんじゅく」やホームページで周知を行うと報告を受けました。

これまでの議論の過程でも、関与の度合いが高かった小中学校の保護者や子どもであれば、情報も入ってくると思いますし、何が行われているのかある程度理解できているでしょう。
一方で、保育園やこども園、幼稚園に現在通われている方は制度変更の対象になるわけですが、今回の議論では園長レベルでは議論に関与をしていましたが、家庭への周知は不十分であり、丁寧に行う必要があると考えていました。

例えば、広報しんじゅくに関しては新聞折り込みにより配布されていますが、若い世代ではそもそも新聞を購読していない場合もあります。
また、インターネットでの周知に関しても、トップページに日常的にアクセスをする方はほとんどいらっしゃらないでしょう。
さらに、トップページから「新着情報」をクリックしなければ学校選択制度に関するパブリックコメントの情報は見ることができないため、ただ掲載してあるだけの状態です。
最初から本案件を知っている方以外からのアクセスはほとんど見込めません。

委員会では、保育園やこども園、幼稚園には関連資料を設置すると報告もありました。
しかし、ただ設置をしても周知をしなければ誰も閲覧しないので意味がないため、しっかり各園でもお伝えいただくように要望をいたしました。

また、学校選択制度に関して知らない方に対しても周知を行うためには、例えば新宿区が関与するホームページの中で子育て世帯がよく閲覧するページに、バナー等でリンクを掲載することもこれからは必要だと考え、提案させていただきました。

過去に文教子ども家庭委員会でホームページでの情報周知をお願いした際にも、ご検討いただき1年ほどかかりましたが、ご対応いただいたこともあります。
様々なところに影響があるものであるため、少し時間はかかってしまいますが、真摯に対応をいただいていることには感謝をしております。
文教子ども家庭委員会等を通じて、インターネットを活用し若い世代へ情報を届ける方法を改善してまいります。

今後も周知を行うと同時に、パブリックコメントは形式的なものではなく、これから届いた意見に対しても十分に検証をしていくことが必要です。

すでに運用されている制度について、区民が議論をして見直されるということについては、ポジティブに捉えています。
あらゆる制度に言えることですが、制度をつくった当初とは環境が大きく異なるため、これから先も時代ごとに議論を行い見直しを行うべきでしょう。

議員としては自分の考え通りに物事を進めるのではなく、当事者のご意見を尊重して、サポートしていきたいものです。

一方で、一部で保護者からもお話を伺ったところ、
「アンケートの結果には疑問が残る。」
というご意見もありました。

気になるのは報告書の13ページにある以下の文章です。
新宿区学校選択制度検討協議会 報告書

・「小1保護者」と「小学校PTA」は「選択制度は維持」が3割強。「選択制度と指定校変更との一本化」も同じく3割強であり、「指定校変更の周知徹底」の2割、「選択制度は必要 なし」の1割とあわせると、制度の見直し(廃止)が7割であった。

「小1保護者」と「小学校PTA」アンケートの結果、7割が反対をしたというものです。

こちらの報告書にある資料6-3には、アンケートの結果が記載されているので小学校PTAに関する部分を抜粋します。

1 選択制度は維持 【36%】《18件》
2 選択制度と指定校変更の一本化【34%】 《17件》
3 指定校変更の周知徹底【22%】 《11件》
4 選択制度は必要なし【8%】《4件》

こちらの結果を見る限りでは、廃止は8%で約1割と言えますが、維持が必要だとされる方は3割強担っていました。
しかし、アンケートに答えた方にお話を伺ったところ選択制を廃止するつもりがなく2と3を選択してたようでした。
これでは、あたかも7割が反対しているかの印象を受けます。

反対から見れば、9割は維持、1割が反対とも解釈ができるものです。

続いて中学校PTAに関しても方も見てみましょう。

・「各保護者(中1・中3・小6)」とも5割近く(45%~48%)が「選択制度は維持」 と回答。「中学校PTA」も同じく5割近く(47%)が「選択制度は維持」と回答。中学 3年生については7割近く(68%)が「選択制度は維持」と回答。

1 選択制度は維持 【47.37%】 《9件》
2 選択制度と指定 校変更の一本化 【10.53%】 《2件》
3 指定校変更の周 知徹底【26.32%】 《5件》
4 選択制度は必要なし【15.79%】 《3件》

先ほどご紹介させていただいた「選択制度は維持」では36%を3割強と表現していましたが、中学生になると47%は4割強ではなく5割近くと表現されていますが、印象が大きく変わります。
そして、選択制度は必要なしを選んだ方は、むしろ中学校の方が多いです。

なんだか小学校も中学校も同じような結果に見えなくもありませんが、なぜか小学校だけ「廃止」となりました。
本当に区民の意見が反映されているのかは確かに疑問が残ります。

この辺は、議会活動の課題とさせていただき改めて追及していきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。