こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、友人から公共領域でスタートアップに挑戦される学生さんをご紹介いただきました。
ちょうど第三回定例会では、スタートアップと公民連携について代表質問をさせていただきましたので、質問についてご報告させていただきます。
スタートアップとは、小さな会社・スモールビジネスという意味ではありません。
これまでにない新しいビジネスを展開し、急成長しながらイノベーションを巻き起こすベンチャー企業の1つの形態を指します。
以前もブログでご紹介させていただきましたが、産業振興課でさえ「ベンチャーキャピタル」という言葉が通じない状況でした。
そのため、スタートアップという単語を使って説明しても話が通じず苦労をしたものです。
地道ではありますが、私が活動する団体名(会派名)を「スタートアップ新宿」とさせていただき、議会で発言をする際に、スタートアップの定義や事例についてお伝えしています。
新宿区内にベンチャーキャピタルもありますし、若い世代でも資金を集めてスタートアップに挑戦することができます。
さらに新宿区は東京都内で1番の「IT・先端技術の街」であることからも、日本で最も恵まれた環境にあると言えます。
例えば、公共分野のスタートアップとして都内の自治体と提携を発表されているご近所SNSマチマチさんは、新宿防災フェスタにも出展されていました。
スタートアップの存在感が増してきていますし、自治体で公民連携が積極的に行われる傾向にあるため、今後はこうした企業との連携が当たり前になってくると思います。
話を代表質問に戻します。
質問の全文はこちら。
以下、質問と答弁の要旨です。
伊藤 他区でも活発になってきたスタートアップとの連携は多様化する区政課題への対応に効果的だと考えますが、区としてスタートアップも公民連携の相手方として考えることは可能ですか。
公民連携の窓口は予算や人員も不要で開設できると考えていますがいかがでしょうか。できない場合はその理由もご説明ください。吉住区長 区では、公民連携の相手方を限定せず、ご指摘のスタートアップも含め、民間企業やNPO、大学等の多様な主体と、様々な分野において効果的に公民連携を推進していくものと考えています。
公民連携の窓口としては、現在、各部署で対応していますが、今後、地域の実情や施設特性、提供する公共サービスに即した公民連携手法などについて検討していくことから、この中で窓口のあり方についても検討していきます。
こちらの総括質疑に加え、現在行われている産業振興課に対する質疑を通じて、スタートアップについて研究するよう要望をさせていただきました。
質問や答弁にも「スタートアップ」と言う単語が使われる機会が増えてきたり、徐々にですが区役所や区議会で浸透してきました。
今後も公民連携や産業振興課の事業につなげられるよう頑張ります。
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行政の仕組みがわかっていない状態でいきなり公民連携を行うのは難しいとは思います。
新宿区に関することであれば、私の方にご相談いただければと思います。
そして公共領域のスタートアップに挑戦していただく際には、ぜひ新宿区での活動もご検討ください。
それでは本日はこの辺で。
