どのように起業資金は獲得できるのか?財務はじめました。

okane

経済学部に属していたこともあり、これまで興味があり財務の勉強をしてきました!
今日は、財務の役割っていったい何なんでしょうか?というテーマで、
まずスタートアップな話から、起業政策などもからめて改めて勉強していきたいと思います。

上場企業であれば、投資銀行などのいわゆる機関投資家さんに、
こんな良い銘柄ありまっせ!
と紹介して株価を適正に保つIR(投資家情報)など非常に重要な仕事もあるとは思いますが、、

スタートアップにおいては、
「いかに調達コストの安いお金を大量に集めるか」
につきると思います。

 

創業時の資金調達の方法

独立する際の資金調達には主に二つの方法がございます。 デットとエクイティという方法があります。

一つ目はデット(借入)という方法になります。

借入と聞くと、
「社長の借入ってくびつりにつながりそう。。。」
というイメージがあると思いますが、実は調達コストが非常に低いというメリットがございまして、
多くは 必ず返済をしないといけない、
という特性があるため、比較的低リスクの事業には向いています。
そのかわりきっちり返済しないといけませんので、
成果がないうちは返済に圧迫されて精神的にきつかったりもします。。

基本的にお金を出してくれる人は銀行になります。

スモールクリエイターの事業内容は、
受託を中心としたノマド型のスモールビジネス
ということで比較的リスクの低いため相性の良いデットで資金調達をしております。

もう一つの方法がエクイティ(株主資本)になります。
会社を株式という形で分割し、その権利を使い資金調達をします。
いわゆる投資をしてもらう的な話になりますが、
一般的には返済義務がないかわりに調達コストは高いです。
スタートアップのようなハイリスクなビジネスとは相性が良いことになります。
ベンチャーキャピタルや、エンジェル投資家などシードマネーの出し手からの助言などが
良い影響を与える場合もあります。

その他の資金調達

そうは言っても、デットもエクイティも

補助金という方法があります。
返済義務がありませんが、一定の報告義務が発生します。
また、最近ではこのような年収500万を保障する補助金もあります。

補助金で年収500万円保証 政府、起業促す

創業時のいわゆるリスクマネーを負担することで、起業家を支援しようという試みです。
調達コストからすると間違いなく最安である以上、
財務担当として、申込みをしていこう考えています。

たとえばこんなのがあります。
平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)公募のご案内

現在は創業するだけでも200万円の助成金を獲得するチャンスがありますね。
現在も2014年6月30日まで募集しているようです。

求められる起業支援政策とは

さて、ここまで見てきたところ、様々な資金調達の方法がありました。
独立する際に本当にお金の問題はつきまといます。
せっかくの志があっても、お金がなくなれば続けることはできません。

自分も創業をした経験からも、
創業初期には困難が多く、一般の企業に就職するよりもインセンティブが低い
ということからも創業支援の必要性は今後の人生を通じて訴えていきたいし
自分でも支援をする側にまわっていきたいと考えています。

起業家を支援することを日本全体でやっていかないといかん!
さてさきほどの資金調達の話に戻りますが、 見た限り、一番うまそうなのは、
ダントツで補助金です。
これらのお金は貰えれば非常に嬉しい!
行政の本質は再配分であり、 一度税金として徴収したお金を最適な形で分配します。

しかし、僕は起業の良し悪しを行政が判断をすることはナンセンスであり、
一部の例外をのぞき、すべての起業家を応援しないといけないと考えています。

しかし、すべての人に補助金をあげることは非常に難しいと考えています。

エンジェル税制の強化と、減税をのぞみます

僕が一番してほしいと思ったのはダントツで減税だと感じました。

例えば、こんな減税をしてくださっています。創業当初は消費税を払うだけでも苦しいのに助かります。 No.6501 納税義務の免除

はっきりいって法人税の負担がでかすぎて利益を出すインセンティブはありません。

まず、何よりも創業して体力がないときに利益をもっていかれるくらいなら、
赤字にして法人税を払わないことに
インセンティブを感じる起業家もたくさん出てしまうと思われます。

本来もっと頑張れたのにインセンティブを失ってしまうことにも繋がります。
(節税という考え方にも限度があると考えています)

また、助成金の財源が税金であり、
行政が運営している以上、運営コストが多くかかっていると考えます。

増税をするくらいなら、助成金を削減して
すべての起業家に手厚い減税をすることが求められます。
実感は薄いかもしれませんが、
補助金をもらうよりも対価が大きいことは間違いありません。

また、所得の再分配をするのではなく直接投資や寄付をすることによる
インセンティブを充実してもらいたいです。

特に投資や寄付をしたいという人は、
投資センスに優れている場合もあり、
行政が判断するよりも良いと考えています。

世の中不景気だといいながらも、事業をしている人の中に一定数ですが、
俺はパトロンだぜ!数百万くらいならよくわからんけど出してやる!
みたいな人もいるので、国に税金として数百万出すくらいならそういう人をどんどん増やしていくことが、
個人の起業支援ノウハウの蓄積や、起業家のメンタル的にも
プラスになることがあると思います。

現在はこんな制度があります。
エンジェル税制の仕組み

僕も苦しいときに、熱意だけで会って数時間でお金を振り込んでいただいた経験があるため、
ある程度資金に余裕ができたら積極的に若い世代に投資をしていきたい!と思ってます。

財務をやっていく上でのポイント

スタートアップの特性上、
エクイティでの資金調達を積極的に挑戦し、補助金をとりにいく!
というのが創業時にはベストそうです。

しかし、将来的に自分のクビをしめることにもなりそうなので、
本当に起業家が育つ環境ってどんなだっけ?
起業家自体が考えて未来の起業家のためにパスをつくっていく必要があるのかなと改めて決意をかためました。

財務やっていくぞー!

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社