こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
これまで定例会のたびに、若者の区政参加について取り上げてきました。
主権者教育、若者向けの選挙啓発、若者会議などが主なテーマでしたが、最後は「子どもの区政参加」についても伺います。
新宿区の憲法である自治基本条例には、以下の記載があります。
（子どもの権利等）
第22条 子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有するとともに、健やかに育つ環境を保障される。
まず、自治基本条例については「意見を表明する」ではなく、より踏み込んで、「区政に参加する」あるいは「主権者としてまちづくりに参加する」等へ見直すことを検討すべきです。
子どもは、有権者ではありませんが、主権者です。
もちろん、子どもたちを守ることは大切ですが、大人と同等の権利を有した上で、必要な支援を行うことが望ましいと考えています。
また、子どもたちが区政に関わる機会をどのように作っていくかも大切です。
現在も小学校で自治基本条例について冊子を配布して学ぶ機会を設けたり、選挙管理員会による主権者教育などが挙げられます。
さらに、先日の特別委員会で別の議員の方からかつて子ども機会が開かれていたとのご発言がありました。
平成6年の議事録によると、区議会本会議場で小学生との対話集会「子ども議会(その後子どもフォーラム)」を区長部局の広聴活動として開催されているようでした。
区立小学校の子ども議員たちが活発に議論が行われていたようですが、大変先進的な取り組みだと感じました。
現在も形を変えて子どもたちの声を届ける機会は設けられていますが、当時とは状況が異なります。
若者会議やアイデアソン、公民連携など、住民が主体になる区政参加へと進化を遂げています。
大幅にリニューアルし、新たに子ども議会を開くことで、区政について議論する機会を設けることが大切だと考えています。
住民投票については、選挙で選ばれた議員が存在するため、拘束力について問題になります。
しかし、子どもたちは選挙で意思表示ができないため、何かしらの方法で考えを尊重することが大切です。
また、行政案件のみならず、新宿区と連携しながら子どもたちが主体的に動き、プロジェクトを進めることも大切です。
現在も特別委員会で議員が学校で出前授業を行うことについて議論を進めていますが、議会としての対応も必要です。
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18歳選挙権が実現したことで、子どもたちも、昔よりも早く選挙と関わることになります。
学校等からきっかけが作れるように、代表質問で提言をさせていただきます。
それでは本日はこの辺で。
