こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
新宿区議会では、ICTに関する提言を多数行ってまいりました。
必ずしもICTである必要はありませんが、行政サービスの質が向上しながらコストを下げることも可能とする選択肢を探すと、AI等のイノベーションが起こっている同分野に集中する傾向があり、結果的に提言が多くなっています。
中には前向きなご答弁をいただけるものがあり、あるシステムについて一部導入をご検討いただいておりました。
そして、新宿区がそのシステムを開発されている会社へお願いをしたようです。
しかし、その後そのシステムを開発する会社を経営される方から
「一度しか利用しない1万円のプランでも契約や収入印紙が必要と言われお断りしました。他の自治体では電子でやり取りをして、一度も現地へ訪問することなく導入する場合もあります。」
とご連絡をいただくことになりました。
そのシステムは、多くの自治体で導入実績があります。
私も小さな会社を経営していた際には、事務職が不在で請求書は電子対応でした。
自治体ではありませんが、企業によっては紙でも請求が必須な場合もあり、面倒だと感じていました。
また、契約書を紙で結ぶことが多かったです。
3Dプリンタで印鑑の複製も容易になり、存在意義もあまり感じませんし、今では電子契約サービスも増えました。
私も実際に利用したことがありますが、まったく問題ないと考えています。
スタートアップなどの規模の小さな企業では、契約や請求が電子化している可能性は高いです。
今回の事例のように、契約手続きの段階で選択肢から外れることになれば、イノベーションは進みません。
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新宿区は費用対効果を十分に検討しながら効率的にテクノロジーを取り入れることで着実に成果を出してきました。
今回のように昔決まった仕組みが残ってしまっている場合もありますが、柔軟に対応できている自治体が存在する以上、新宿区も改善できると考えています。
すでに新宿区には改善を求めましたが、今後は詳しい調査結果を添えた上で議会でも改めて取り上げ、結果につなげます。
それでは本日はこの辺で。
