こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
一昨日のことになりますが、自治・議会・行財政改革等特別委員会でした。
テーマは、議会BCPテーマでした。
委員会がはじまりすぐに休憩となり、早稲田大学マニフェスト研究所の長内先生から「災害時における議会のあり方〜議会BCPの検討にあたって〜」というテーマで勉強会を開いていただきました。
長内先生は、あまちゃんで有名な岩手県久慈市役所にお勤めで、東日本大震災、台風10号を経験されています。
議会の役割を明確にすることが大切です。
新宿区議会では、私が議会に入る前のことですが、平成11年に災害時等における申し合わせを作成しております。
災害対策本部が設置された際に、連絡網体制を整備、対応するなど様々な事柄について取り決めが行われていました。
ただし、参集基準や参集場所、あるいは議員自体が被災した場合はどうするのか等の議論は今後必要となります。
また、議会事務局の職員がどのような役割を担うのかも検討しなければなりません。
久慈市では、議員がリーダーシップをとって地域の方に指示を出し、地域をまわり、住民の方からお話を伺う取り組みをされていたそうです。
職員の方は、住民の方と面識がない場合もありますし、土地勘がない場合もあります。
私たち地方議員は、日々地域に密着して活動しているため、住民の方とも広く面識があり、さらに細かな道も把握しています。
長内先生が、「議員は歩くゼンリン」と表現をされていましたが、代替できない存在です。
(実際に、議員になる以前に、ゼンリンを購入して街の情報を頭に叩き込みました。)
議員が災害時に地域をまわる際、党派性によって、嫌がられる場合もあると思いますが、久慈市では「委員会」として訪問をすることで対応されていました。
また、情報を行政に届ける際にも、特定の議員から要望を出すと忖度が発生する可能性があるので、議会としてやり取りをすることが大切です。
BCP計画書をカッチリと作ると動きにくいという側面もあるとのご指摘もありましたので、形式にとらわれず最適な取り決めを行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
