新宿区情報公開・個人情報保護審議会という審議会の委員を、区議会議員とは別にやらせていただいております。
当審議会に対して一通の要望書が届きました。
今の審議会委員の構成では、区民の声が十分に反映されないのではないかということで、見直しをしてほしいという内容です。
委員は、元常勤監査委員を含む学識経験者3名、町会などの団体関係者5名、公募区民2名、区議会議員5名の15名で構成されています。
委員の構成は条例で決まっているため、当審議会で独自に変更することはできません。
現在の委員構成で区民の意見が届いていないとまでは言えませんし、条例改正を区長に建議する必要はないという結論になりました。
今回のプロセスで委員構成を変更することは難しいと思いますが、本来最も重視されるべき公募区民が2名であることに疑問を抱く気持ちはよくわかります。
議員になる以前に、新宿区自治基本条例検証会議の委員をさせていただいていましたが、公募区民はたったの3名でした。
この会議には元監査委員や区議会議員はいませんでしたが、区民が主役のまちづくりを推進するはずの自治基本条例の会議が、区政と関わりの強い人で構成されていたことには当時からかなりの違和感がありました。
より区民の声を届ける努力は常に必要なことで、そのためにはパワーバランスの調整が必要不可欠です。
例えば区議会議員の人数を減らしたり、加えて団体関係者の比率も下げることも有効です。
さらに、一般から無作為に委員を募集した方が区民の意見としては適切だと思います。
そもそも平日の14時から集まって会議をするということも、役所の都合でしかありません。
特定の層しか集まりませんので、インターネットを活用して意見を届ける場を整備することも検討が必要です。
あるいは欠席に関しても柔軟性があれば、事前に資料を送付し、意見をメール等で届けるという方法もとれるでしょう。
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委員の構成に関してはすべての会議について言えることで、外部評価委員会の構成に関しても区議会の委員会で質問をさせていただいたことがありましたが、元公募区民としての自らの経験を活かし、繰り返し訴えていきたいテーマの一つでもあります。
もちろん、学識経験者や区議会議員、あるいは区内団体関係者のように区政に慣れた目線も必要かもしれません。
しかし、ほんの一部のいらっしゃれば事足りる話で、本当に必要なのは区民による多くの区政参加の機会です。
こうした会議に限らず、区職員、区議会議員、区内団体関係者以外の声を取り入れる、あるいは声を届けていない人たちが不利益を被らないようにしていけるよう提言を続けてまいります。
それでは本日はこの辺で。
