23区は5年で約4千億ICT経費。近隣の標準化でコスト削減と質向上を

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こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日で仕事納めの方も多いと思います。
今年はイベントもないので、年末年始で、ため込んでいた議会報告や地域グルメのご報告をさせていただければと思います。

第四回定例会でICTに関する質問をしました。

デジタル庁が2021年9月に設置をされることが発表されました。自治体システムの標準化について議論が行われていくことになるかもしれません。

新しいシステムを導入する場合は、区民の利益を最大化することが求められます。全国で公共施設の改革が進められていますが、これは厳しい財政状況を改善するために行われています。同様に、システムに関する資産マネジメントが必要です。標準化することでコストを削減し、データ連携を進めることで業務プロセスの効率化と住民ニーズを満たすことが大切だと考えています。

しかし、北海道から沖縄まで自治体ごとにシステムが異なる状況があるため、標準化に膨大な時間や労力がかかり、一筋縄ではいくとは思えません。国よりも地域から議論を進めることで、スピーディに改善を進めることができるかもしれません。

そこで、23区や他自治体と連携をすることで、効果的にデジタル化を進めていくことが重要になるのではないかと考えられます。他の事務では一部事務組合のように、自治体との連携で事務を進めています。

この件については、特別区長会で議論が行われています。7月16日の特別区長会の資料によると、23区では分散的に5年で4,000億円程度の投資が行われています。システムを統合することで、コスト削減が可能となります。また、これまでもCIOやICTの専門性を有する職員の採用や育成についても議論をしてきましたが、ICTの専門性を有する人材の必要性は高まっています。自治体間で連携して人材育成を行うことはメリットになります。

新宿区では、東京都と連携したスマートシティに関する取り組みも行われていますが、実証実験や官民データ連携も自治体を横断して取り組むことかできれば効果的です。

伊藤 新宿区として自治体システム標準化を進めるお考えはありますか。
特別区長会で行われている議論についてどのように理解をされていますか。
スマートシティについて、これまでの取り組みを教えてください。
スマートシティと自治体システム標準化について、自治体間の連携で進めていくことが必要だと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。

吉住区長 ご指摘のように現在国では、行政のデジタル化に向けて自治体システムの標準化を目指し、標準仕様の策定を行っているところです。区としてのメリットは十分に認識しており、今後、区の基幹業務システムの再整備を行う際には、国のシステム標準化の動向を踏まえながらシステム構築を行っていく予定です。

次に、特別区長会において議論が行われている業務システムの共同化及び自治体間連携の必要についてです。
昨年度より特別区長会調査研究機構において進められている「特別区のスケールメリットを生かした業務効率化」の調査研究に対しては、当区もオブザーバーとして参加しており、23区間での業務システム共同化や連携によるICT人材の育成についてはコスト削減や運用負荷の低減、業務の効率化といったメリットがある一方、各区で異なるシステム構成の調整や、国が進めるシステム標準化との整合性、情報セキュリティ対策などの課題についても十分に認識をしているところです。今後も引き続き特別区長会での調査研究や国のシステム標準化の進捗及び他自治体の動向を注視しながら、他自治体との連携を図ってまいります。

次に、スマートシティに関するこれまでの取り組み及び自治体間の連携についてのお尋ねです。
都は、交通や医療、教育、防災等の各分野において、5GやICT等のデジタル技術を活用して、都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」の実現に向けて取り組んでいます。
この取組では、西新宿を含む都内の5つのエリアを先行実施エリアに位置づけて、5G等を活用した新しい生活様式の体験を行うとともに、将来的には、先端技術を活用した施策を、都全域に展開していくことを目指しています。
本年5月には、都及び区、地元企業等で構成する「西新宿スマートシティ協議会」が設立され、多様な移動手段の提供や西新宿でのビジネス環境の整備など、まちの課題を把握し、デジタル技術を活用した課題解決の検討を進めています。
10月からは、都や地元企業等において、自動運転タクシーや電動キックボードが公道を走行する実証実験を行うとともに、医療や買い物、仕事など、デジタル技術を活用した新しい暮らし方や働き方を体験できるイベントが行われています。
今後は、技術の進展を注視しつつ、都内の他の先行実施エリアで行われている取り組みの成果なども踏まえながら、引き続き、スマートシティ協議会において、都や地元企業等と共に、検討を進めていきたいと考えています。

ICT政策はただお金を投じるだけでは不十分で、コストを削減しながら質を高めることが大切です。

新宿区は最先端の街と言えますが、スマートシティの取り組みについても区が率先して進めていくことが大切だと考えています。

それでは本日はこの辺で。

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ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員。無所属。1987年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻に在学中。グリーンバード新宿チームリーダー。Code for Shinjuku代表。正社員エンジニア。