こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
前期から重点的に取り組んできたテーマですが、新宿区のシンクタンクである新宿自治創造研究所について質問しました。
新宿自治創造研究所では、EBPM（Evidence-Based Policy Making）の研究を行いました。
この素晴らしい研究の成果を活かして、政策立案から行政評価まで、一貫してEBPMを導入することが重要です。
アウトカム指標の設定や費用対効果の分析には公会計を活用する必要があります。また、全職員がEBPMを実践できるように、政策形成能力を高めることも重要です。
そして今年度は、ナッジ理論についても研究しています。
自治体でも実証実験が行われていますが、EBPMとナッジ理論を組み合わせることで、エビデンスに基づいた効果的な政策立案が可能になるかもしれません。
ただし、政策立案者は倫理的な問題や個人の選択の自由を考慮し、ナッジ手法を適切かつ透明に使用する必要があります。
以下、質問と答弁です。
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伊藤 新宿自治創造研究所のEBPM研究のまとめと今後の活用について教えてください。
ナッジ理論に関する研究の目的は何ですか。EBPMとの組み合わせによる取り組みは考えられていますか。
吉住区長 はじめに、新宿自治創造研究所が調査研究したEBPMの研究のまとめと今後の活用についてです。
新宿自治創造研究所では、2年度にわたり、EBPMの研究を行ってきました。令和3年度には、国の方針や定義、理論、先進自治体の取組事例など、基礎的な研究を行いました。この成果を踏まえ、令和4年度においては、新宿区におけるEBPMの適用や実裝化に向けて、図書館事業において、EBPMの視点を組み込んだ検証や分析などを行い、他の事業でも活用可能な評価方法を提起しました。
今後は、この研究成果を生かして、行政評価への適用や計画事業のアウトカム指標の見直しを検討するとともに、実務にデータをどのように生かすのかを学べる「EBPMプロセス研修」を実施し、区職員がEBPMの視点から事業の立案や評価ができるよう政策形成能力の向上につなげてまいります。
次に、ナッジ理論に関する研究の目的とEBPMとの組み合わせによる取り組みについてのお尋ねです。
今年度、新宿自治創造研究所では、行動科学の知見を活用し、人々の選択肢を奪うことなく、環境を整えることで、本人や社会にとって望ましい行動をするようにそっと後押しするアプローチ手法である「ナッジ理論」をテーマに調査研究を行っています。
本研究では、費用対効果が高い手法である様々な「ナッジ」の事例研究を通じ、区民に対してより直接的な効果を発揮できる適切な「ナッジ」を政策の立案や実に活用・応用することで、行政サービスの効果を高めることを目的としています。
また、EBPMとの組み合わせによる効果も期待できると考えており、「ナッジ」の活用に取り組んでいくとともに、効果検証も併せて行っていく予定です。
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昨今では少子化対策を大義名分に因果関係が認められない給付金や無償化などを求める声が大きくなっています。
バラマキは有権者にとってわかりやすい利益で、その民意が反映されているとも言えますが、将来のステークホルダーの負担を重くする要因なので問題だと感じています。
聖域なく予算の増加に歯止めをかけ、より効果的・効率的な区政へと改革できるようEBPMや公会計を活用した行政評価の推進に取り組みます。
それでは本日はこの辺で。
