こんばんは新宿区議会議員の伊藤陽平です。
所属する国際CIO学会で都の方からGovTech東京についてご講演がありました。
2022年GovTech東京設立構想が発表されましたが、一般財団法人として今年9月から事業開始をするようです。
評議員として国際CIO学会岩崎理事長や区市町村の副首長級が参画するようです。
ICT職が出向する専門人材シェアリングや共同調達などが予定されています。
スタートアップやシビックテックと連携することでイノベーションを推進していくということも掲げられています。
DXはスケールメリットがあるため広域連携が重要であり、以前から特別区長会でも議論があったことです。
都区の連携までカバーできるので効率的だと感じました。
新宿区は、住民ニーズに身近な基礎自治体として都より優れた取り組みができれば良いです。
その上でプラットフォームのメリットを活かすことが大切です。
自治体は最終決定権者の議会と連携しながら推進することが求められています。
思いつきですが、議会事務局の職員としてデジタル人材を派遣いただき、DXの推進やリテラシー向上等をお願いできればありがたいです。
それでは本日はこの辺で。
