国の給付金事業と自治体の対応

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、今年最後の議会がありました。
国の物価高騰対策臨時給付金事業や福祉施設、幼稚園・保育園などの食材費に関する案件について審査を行いました。

一人会派時代は、たとえ結果が変わらないとわかっていても、不適切だと判断した国の事業については反対討論を行う方針でした。
しかし、会派を組んでからは組織的な対応も求められるため、国で決まった事務を拒否するところまで踏み込んだ対応は控えています。
もちろん、新宿区や23区が主体となる案件について賛同できない案件については、棄権するなど自主的な対応をするつもりです。

国の給付金事業は約25億円と大きな事業ですが、さらに区が独自に上乗せして支援を行うこともありました。
ただし、追加の支援を行うべきだという要望があった際、私は政策効果が不透明であり財政的な負担が大きいと考え、質疑を行ったことがあります。
過去の質疑は関係ないとは思いますが、財政的なリスクについてご理解いただけているようで、今回の独自支援を行わないという判断は適切だと考えています。

また、コロナ禍以降に定着した国のバラマキ政策については、その効果が十分に検証されておらず、今回の事業にも疑問を感じています。
さらに、自治体がこのような事業にリソースを割く必要性についても見直しが必要です。

引き続きバラマキにカツ!政策で議会活動に取り組んでまいります。

それでは本日はこの辺で。