お詫びとご説明：4年間、政局に流されることだけはありません

私が所属する「日本を元気にする会」の件でご心配をおかけして申しわけありません。

あくまで参議院会派の話ですが、今朝、街頭活動をしている際に、「政党ダメになっちゃうの？」とお声をかけていただくこともありました。
国政のことは国会議員が独断で決めるべきことなのかもしれませんが、国会議員から地方議員への情報提供が行われていなかったため、私も事実を把握しておらず、すぐにお答えすることがでませんでした。

また、井上議員から離党届けが提出されていることから、国会議員が4名になり政党助成法上の政党要件が満たせなくなるのではないかとのご心配もいただいているところです。

明日以降、最新の情報が共有されることになるため、また後日十分な情報が手に入り次第、お話ができるようになった段階で、今後についてはお話させていただきます。

本日は、日本を元気にする会に関するご説明はできませんが、一人の地方議員としての考えをご説明させていただきます。

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以前、渡瀬裕哉さんがこのような記事を書かれていました。

維新の党・都議会、公約違反・公務員給与アップ賛成 — 渡瀬裕哉

東京都の公務員給与引き上げに「賛成投票」するなら「離党・辞職」が筋である

以上、都議会議員選挙時の公約や所属党の基本理念に反する投票行為を行うならば、その議員は離党するか・辞職するか、を行うことが筋であり、少なくとも公務員給与引き上げに賛成票を投じるならば説明責任を果たすべきだと思います。完全に有権者を騙したわけですから当然です。

それとも自分たちが離党・辞職しなくても、来年には政党自体が無くなるからそれで良し、という詐欺みたいな話なのでしょうか。政党は無くなっても「旧みんなの党所属議員」・「維新の党所属議員」が「都議会で公務員給与引き上げに賛成した」という記録は、東京都が続く限りは永遠に残ります。これを恥と思わない議員には議員の資格はありません。

実際に政策を実現できないのではなく、議案への投票という一人で判断できることすらやらない、ということは有権者に対する大罪です。

「自治労と一緒になると改革ができない」という当たり前の結論が如実に

結局、このような有権者に対する背信行為は、国政政党が「民主党と一緒になる」＝「自治労と一緒になる」という暴挙に及んでいるからに他ならないでしょう。自治労と一緒になると公務員給与を削減できない、という証拠を自ら提出してしまったことについて「維新の党」はどのように考えているのでしょうか。

地方自治体の現場の議会というものは、有権者に近い分だけその政党の体質が如実に分かるものです。有権者と約束したことを守れないことは現実政治の上ではあると思います。しかし、有権者に約束したことを守ろうともしない、ということはあり得ません。

結局、維新の党とはその程度の政党だったのか、ということ、議員の投票行動以上の明確な結果はありませんから非常に残念ではあります。このまま民主党に吸収されることが妥当だと言えるでしょう。。

私は、政治家が意思表示を変えることは場合によっては必要なケースがあると思います。

より合理的な選択肢が見つかることもありますし、意地を張って主張を貫き通すことに意味はありません。
区民、都民、国民にとってメリットがあれば、政策を変えることも英断の一つだと思います。

そして、情報発信など一切の説明もなく政策、議会での意思表示が変わることもありますが、今の日本の制度上、政治家を続けることができてしまいます。
任期中に何をしていようが最終的に国民が判断し「選挙」で決めることになっているからです。

しかし、本当に今のままで良いのでしょうか。

「日本を元気にする会」は、世界初の直接民主型政治を推進する政党として、数年に1度の「選挙」以外の国民の声を政治に届ける方法を模索していました。
困難なこともあるかもしれませんが、非常に斬新な取り組みだと思いました。

選挙で勝つことだけを考えるのであれば、他の第三極政党や、無所属での立候補をすることもできました。
しかし、私は当時、この壮大な可能性にかけてみたのです。

支持率0.2%の泡沫政党！？前代未聞が盛りだくさんの日本を元気にする会で挑戦する理由

私は国会議員では無いためVoteJapanを直接利用した活動は行っていませんが、私もインターネットでの質問募集など、若年層など政治に感心の薄い方の意見をたくさん議会に届けてきました。

これまでの「身を切る改革」を前面に押し出した第三極から脱却するために、私は「注目・信頼集まる区政へ」を最重要政策として掲げています。
これも国民の声を政治に届けるというプロセスを大切にする日本を元気にする会から大きく影響を受けたものです。

日本を元気にする会には本当に感謝をしています。

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現状、職員給与等に関する増額に全て反対しているのは新宿区議会では私一人だけです。