インターネットでご意見をいただくことはよくありますが、最近は対面でお会いする機会も少しずつ増えてきました。
新宿区政に関係のあることであれば費用は無料で、基本的にはどんな相談でも可能な範囲で対応いたします。
テーマはなんでもかまいません。
また、地域活動でボランティアが必要だという場合にも、エリア問わず新宿区内どこでもお伺いします。
政務活動費の支出も一部認められていますが、最小限のコストで活動したいので、選挙の時から事務所は一度も借りてません。
そのため、直接何かご相談いただく場合には、新宿区役所か喫茶店などでお会いすることになります。
さて、ご相談内容に関してですが、
「○○という補助金が欲しいんだけど、何とかならない？」
「なんで、○○という事業でうちに発注してもらえないかな？」
というご相談がたまに来ます。
昔だったら、各議員が要望して予算がついてというのが議員の仕事だったのかもしれませんが、人口減少社会では予算を削減しながら質を高めていくことが求められるようになってきました。
私がすぐにお力になれるのは、100%誰もが間違っていると理解できるものだけです。
例えば、
「ホームページで誤字があるんだけど、訂正できませんか？」
のような、話でしょうか。
こうしたご相談が議員のところへ届くこともありますが、本当は議員でなくても区役所に電話すれば一発で解消します。
先ほどのような、税金をどこに支出するかという話は、事業者にはとても重要なことで、場合によっては納得できないことだと思います。
しかし、税金をどこに支出するかの議論は、誰が聞いても100%意見が一致するものではないため、そこを動かすのは難しいことをご理解いただければと思います。
「行政は区民のことをわかってない。」
とお感じになられる方もいらっしゃると思います。
しかし、今の支出先は様々な議論を重ねた上でのことで、決定を覆すためには明確な根拠が必要です。
そこで、ただ行政が冷たいと批判をするだけでなく、自らも行政に対して丁寧に説明をすることが求められます。
誰に説明しても今の税金の支出先がおかしいと思ってもらえるほど反論の余地がない議論ができなければいけません。
事業モデルはどのようになっているのか、本当に税金の支出先を変更する必要があるのかを判断する必要がありますが、大抵はこのあたりの説明が不十分で、変更するコストの方が高いと判断されているにすぎません。
また、政治的な圧力を駆使して強引に税金の支出先を変えたとしても、今度は別の事業者が同じように「不平等」だと思うだけなので、負のスパイラルに突入することになります。
税金で事業を行うと、頑張ってきた民間事業者が不利になることは確実で、市場が荒れるきっかけになるため、最初からやるべきではないというのが私の議会でのスタンスです。
ソーシャルビジネスとして事業を組み立て直すか、クラウドファンディングなどの手段を用いた方が健全な状態で事業が行えます。
新宿区と提携できるように事業を見直したり、適切に社会から評価されるような広報支援など公益性の高い取り組みであれば、ご相談には対応いたします。
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これから市民派議員こそが社会を変える貴重な存在になってくるでしょう。
行政や多数決を握っている会派の主張にNO!を突きつける存在として存在感を発揮してきました。
しかし、人口減少社会における市民派議員の役割は、行政に対して
「あれもやれ！これもやれ！」
と他人任せに命令をすることではありません。
そもそも議席の少ない市民派議員はこうした方法では成果が見込めないため、予算を増大させることで行政の裁量により格差を生み出す政権の延長ではなく、本来は市民が解決できる問題を行政からきっちりと取り戻す真の市民派議員と現場の市民が必要です。
新宿区でおもしろい活動をされている方は、ぜひ一緒に盛り上げていきましょう！
それでは本日はこの辺で。
