ビットコインが9万円超え。注目のブロックチェーンが今後の政治を変える

仮想通貨ビットコインが年始には4.5万円ほどでしたが、ついに9万円を突破し、その勢いは止まりません。

そのビットコインを支える技術として注目されているのが、分散型台帳技術のブロックチェーンです。

例えば、福沢諭吉が印刷された単なる紙切れに価値があるのは、政府により信用が担保されてきたからです。
しかし、政府がデータを保有している場合、絶対にあってはならないことですが、そのデータを政府自身で改ざんすることも可能です。

そこで、コンピュータを分散しデータを管理し、単体では改ざんが不可能、そしてダウンしないシステムを導入することができれば、信用を担保することが可能になります。
これがブロックチェーンの基本的な考え方で、政府による介入を受けることなく通貨が成立することになります。

この新たな技術によって信用を担保することができるようになり、通貨をはじめ政治的な分野への応用が考えられています。

例えばエストニアのように、ICTによってほとんどすべての行政サービスの運営が実現している国もありますが、既存の政府が保有するシステムをより安全なブロックチェーンに代替していくことは、これから活発になるでしょう。

こんな事例もあります↓
【ブロックチェーン技術の応用】ドバイ政府の取り組み ~ビットコインニュース~ | coincheck(コインチェック)

また、ブロックチェーンは本人確認が不可欠なシェアリングエコノミー等の新たなサービスを裏側で支え、加速させる役割を果たします。

例えば行政が担ってきた保育サービスを見ても、変化が起きています。
希望の塾内に開設された「きぼうのほいくじょ」でもおなじみのキッズラインさんは、ベビーシッターのマッチングサービスを行っています。
これまでは保育施設が求められてきましたが、外側の施設だけでなく新しい保育の仕組みが必要です。

また、図書館についても、Amazonの読み放題サービスの方が小さな図書館よりも多くの本にアクセスすることができます。
Amazonの読み放題の月額料金は1000円程度と、図書館の貸し出し1件にかかる経費(新宿区では1200円)とほとんど同じ料金で、費用対効果としてはすでに申し分ありません。
書店の数が激減している中で、タイムラグはあっても、図書館も相対的に社会的な役割が低下することは避けられないでしょう。

新たな技術により費用対効果の高い新しいサービスが今後たくさん誕生するでしょう。
様々な側面からも、政府が担う仕事は代替されていくことになります。

また一方で、ビットコインのようにこれまで政府が担っていた機能をブロックチェーンで担うことが可能になったことには、大きな意味があります。
そうした中で、夢のような話ですが、自ら政府を立ち上げようと考える方も一定数いらっしゃいます。

私はブロックチェーンが発展し、中央集権的な政府の役割が相対的に低下した場合、またあえて新たな政府を生み出すことは馴染まないと考えています。
そのため、シェアリングエコノミー等を推進する企業がこれまでの延長で社会を豊かにしていくことが中心となるくらいが適切だと考えています。

しかし、これから小さな単位では社会実験が行われ、場合によっては政治体制を激変させる可能性も十分にあります。

これから何が起こるかは未知数ですが、技術により今後の世界を大きく変わっていくことを楽しみに生きていきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社