ユーザーの特性ごとに政治広告を出すと、選挙結果が変わるかもしれないという研究結果

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

選挙活動(政治活動)は、いまだに街を駆け回り、超アナログな体力勝負。
最近ではネット選挙も無視できないくらいにはなってきましたし、これからはテクノロジーを駆使した活動も行われるようになるでしょう。

本日は、オンラインプライバシーファンデーションによる興味深い研究をご紹介します。

Facebook ‘dark ads’ can swing political opinions, research shows | Technology | The Guardian

ユーザーの特性を分類した上で、メッセージの異なる政治広告を出すという研究です。
権威主義の傾向がある人には自由が大切だというメッセージを、権威主義の傾向が低い人には、国の監視システムを産生するようなメッセージを届けたところ、両方のグループで広告に説得力があると感じてシェアが行われたそうです。

政治には正解がありません。
だからこそ、同じような思想の人でかたまってしまったり、興味のある情報しか取得しないということにもなってしまいがちです。
すでに支持している有権者と、対立する思想の有権者を説得する際のメッセージは異なります。
インターネットでもメッセージを分けることができれば、確かに有効です。

私は一人会派のため、一般的な政党と異なる方向性になってしまうことも多いものです。
それだけに、まず意図をご理解いただくだけでも大変です。
最初は理解が得られなくても、ネットで反対されている方にご説明の機会をいただけるのであればありがたいです。

国内でも政治広告は進化していて、
「新宿区内からのアクセスのみ広告を表示する」
というように、エリア(選挙区)を限定した広告を出すサービスも登場しました。
紙爆弾と呼ばれる大量のチラシを配布するアナログ中心の活動から、将来的にどこまでデジタルになるのかはわかりませんが、さらにインターネットが効果的に活用されるよう、研究してまいります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社