泉房穂明石市長「すべての子どもたちを街のみんなで本気で応援!」新宿区も子ども中心の政策推進へ!

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

文教子ども家庭委員会による地方都市視察、本日が最終日です。
本日は明石市の視察を行いました。
実はちょうど昨年の今頃、明石市の泉房穂市長からお話をお伺う機会がありました。
新宿区でもひとり親支援に取り組んできましたが、今回は子ども家庭部の職員の方々と明石市訪問が実現しました。

そしてなんと本日は担当職員に加えて、泉市長からも直接ご説明をいただくことになりました。
当時はおときた都議と明石市にお伺いさせていただきましたが、私のことは覚えていらっしゃらないかなと思ってご挨拶させていただくと、
「明石市について検索するとブログが出てきたので読んでます!」
と嬉しいお言葉をいただきました!

過去のブログもご参考に。

明石市半端ない!厳しい環境にあった手話を独立した言語として認めて政策推進

障害があると自治体職員になれないの?明石市は条例制定で採用へ

私のようなマイナーな議員の記事までネットをチェックされているとは驚きです。

さらに泉市長からのご挨拶で、
「高田馬場と河田町にお住いのことがあったそうで、新宿区民だった頃もありました。」
と新たな新事実も発覚!

さて、本日の視察のテーマはひとり親支援ですが、明石市では子ども関連の政策以外にも障がい者支援など先進的な取り組みが行われています。
明石市に関する記事は、私やおときた都議のブログ、そして今年も政治山さんで特集が組まれましたので、そちらもご参考に。

おときた都議のブログです。

「離婚後の支援なんてやると、離婚を助長するんじゃないか」という謎の風潮にNo!明石市のひとり親養育支援がすごい

「当事者間の調整」という最も困難な課題をクリアした、兵庫県明石市の「手話言語・障害者コミュニケーション条例」
実は日本には言語が2つある。日本語と、もう一つは…◯◯?!

今年の政治山さんの記事です。
子ども中心のまちづくりで人口増と税収増―泉房穂 明石市長に聞く(前編)
行政の責任として、すべての子どもに家庭的環境を―泉房穂 明石市長に聞く(中編)
大切なことは障がいをもつ弟が教えてくれた―泉房穂 明石市長に聞く(後編)

本日も様々なことを学ばせていただきましたが、明石市のひとり親支援の取り組みについて改めてお伝えします。

まず、養育費と面会交流についての合意書や養育プランがあります。

離婚後のこども養育支援 ~養育費や面会交流について~/明石市

事前に取り決めを行っておくことで、何よりも子どもたちの権利を守ることになります。
相談会やイベントを開催し、街全体としても力を入れられている様子でした。
また、児童扶養手当の毎月支給についても取り組まれていました。
最近では、国の方でも4ヶ月ごと2ヶ月に1回への見直しが行われていますが、明石市はひとり親家庭を対象としたアンケート等によってニーズを調査し、独自の事業を実現されました。
新宿区でも明石市を参考に、ひとり親家庭等アンケートの実施、ひとり親家庭サポートガイドの配布、あるいは23区初の就学援助のために支給類入学準備金の前倒し支給、増額など貧困対策にも取り組んできました。
離婚後の養育支援は、大きな予算をかける必要もなくはじめられる支援です。
これまでも党派を超えて議論を行ってきたことですが、すぐにでも新宿区へ導入すべきものだと再認識しました。
経済的な支援に関しては、新宿区でも活発に議論が行われ、常に区民目線で最適な方法を検討してきましたが、予算に限りがあることを前提としながらも、金額や支給方法など最も効率的に支援が行えるよう改善につなげます。

新宿区議会に政策をご説明いただく際に、
「すべての子どもたちを街のみんなで本気で応援する!」
と何度も強調した上でご説明されていました。
また、さらに具体的に、
「離婚していなくても、栄養と愛情がなければ支援が必要!」
と、貧困支援だけではないことをお話されていました。
私も同じ気持ちで取り組んでいきたいと考えています。

新宿区でも児童相談所の設置が決まりましたが、
「児童相談所は、迷惑施設ではない。子どもを大切にする街の誇りだから駅前の一等地につくる!」
ともおっしゃっていました。

文教子ども委員会・子ども家庭部と合同で明石市の視察を行えたことは非常に嬉しく思っていますし、今後政策を進める大きなチャンスです。
私も子どもたちの支援に関わるお仕事をさせていただいている以上、全力で動きます。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社