【政策】大事なことは住民が決めよう!議会・行政でなかなか話が進まないという区民のジレンマ

本日、政策のページを公開しました!
政策の第一弾として
私も参加する「日本を元気にする会」から先日発表された、
「元気な政策(統一地方選)」を掲載いたしました。

この政策が基本となり、
もちろん伊藤陽平が全力で実行に向けて動いていきます。

それとは別に「投票率の向上」なども政策化してご提案したいと思っています。
投票率の低下は、今の政治がなかなか動いていかない根本的な課題。
危機感を感じていた私は、政治活動に取り組む前に、
有志と共に「投票率の向上」のための啓発活動も行っていました。

新宿区が持つ多様なバックグラウンド、伊藤陽平のこれまでの区政参加や会社経営の経験
を活かした政策も準備をしています。

近日公開予定です。
ぜひご覧頂けると嬉しです。
更に、政策に関するご意見なども大歓迎です!

さて、本日は「日本を元気にする会」の「元気な政策」の中でも、
特に注目をしていきたいと思う
「住民投票条例の制定」についてお話をします。
(「元気な政策」というキャッチーなネーミングですが、
内容はいたって真面目なものですよ!)

住民投票条例とは、地方自治体による「住民投票」に関する条例です。

私は11月の後半に政治の道へ進むこと決意して
はじめてチラシを作成しました。

皆様へ伝えたいコアなメッセージとして

区民が主役のまちづくり
新宿区をアップデート

というテーマを決めました。

なぜこのテーマにしたかと言うと、
「区民が主役」であることが大切だと考えていたからです。
そして実際に、新宿区において「住民投票条例の制定をしよう」
という動きは区民から上がってきています。
(一応有権者の1/5の請求があれば住民投票が実施をされるんですが。)

新宿区には、
区の憲法的なポジションである新宿区自治基本条例という条例があります。
(新宿区自治基本条例については、詳しくはコチラをご参考に。
認知度3.7%の新宿区自治基本条例!そして委員になれる倍率、報酬はいったいいくらなの?
その認知度は3.7%と絶望的な状態ですが、
「区民が主役のまちづくり」を推進していこうという動きがはじまっています。

そこで、
「住民投票条例の制定をしよう」話が上がってはいるのですが、
実際には、なかなか話が進んでいきません。

住民投票条例が必要される理由として、
選挙の際に選ばれた政治家に大部分を託すというやり方には限界がある
という点が挙げられます。

例えば突発的な震災などが起きてしまうと、
選挙の際に、公約として明言をしていたこと以外に
未来を大きく変えてしまうような争点が生まれてしまうこともあるでしょう。

そもそも政治家が掲げるすべての方針に
100%納得して賛成できるという有権者の方が少ないのではないでしょうか?

そして政治家自身にも党議拘束があり、
問答無用で政党の方針に従わなければならい
という状況にあることで、
政治家自身が真剣に新しいルールのメリット・デメリットを考えていない
ということも見受けられます。

選挙に依存しすぎることにも問題がありますし、
選挙の時にしか政治に関心が集まらないということも問題ではないでしょうか。

そこで、ルールの決定権を区民に移していくことを提案したいと思います。

区民がルールを決めるということで、
非常にインパクトの大きい区政(予算約2000億円)に
関心を持っていただく機会にもなりますし、

政治家側も新しいルールに関してのメリット、デメリットを丁寧に説明して、
自分が目指す方向へ区民と合意形成を取るというプロセスが不可欠になることで、
緊張感も生まれるのです。

ここ新宿区では自治基本条例に関して非常に先進的な取り組みがされているということは、
自治基本条例検証会議の委員をさせていただいた立場からもよくわかります。

区民から多くのアイデアが出ているのになかなか議会や行政で話が進んでいかない
そんなジレンマに任期中は本当に悩まされたものです。

しかし、この会議で区民が力を合わせて知恵を出すことができれば、
選挙の際に代表として選ばれた議員が集まる議会以上に、
良い提案をし、実行するポテンシャルがあると確信をしております。

しかし、そこで議論をした内容を議会に持って行くのですが、
議事録を見ても、
「しっかりと認知度を高めていく必要がある」
みたいな抽象的な話に落ち着くことが多く、
具体的な提案はほとんど出てきていないのが実態です。

私以外にも新宿区民の代表である議会での対応は
他人事のようだったと感じた区民の方もいらっしゃいました。

行政や議会にやる気がある、ないの議論というよりも、
今後は当事者意識を持つためにも一定の緊張感を保てる仕組みが必要なのではないかと思います。

ここで必要なのは、
区民の知恵や労力を引き出すために、
しっかりと自分の自治体に責任を持てるような環境
作っていかなければならないということです。

その手段の一つに「住民投票条例の制定」は有効だと思いますし、
一日でも早く区民が主役のまちづくりを実現していきたいと思っています。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社