こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
予算について質問しましたのでご報告させていただきます。。
新宿区では、経常収支比率と呼ばれる財政の硬直度合いをあらわす指標が高い水準にあります。
この指標の解釈は自治体の状況によっても異なり、比率が高くても一概に厳しい経営が行われているわけではありません。財政が硬直化することの影響や問題があれば、改善するための戦略も必要です。
固定費を抑えるあるいは変動費化することは経営の定石であり、私は重視をしています。
今後、柔軟な経営ができるよう一定の対応は必要ではないかと考えています。人件費については、ICT化を推進して削減する目標を定めるという考え方もできます。
特に282億円約17%の人件費については検討が必要と考えています。
以下、質問とご答弁です。
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伊藤 経常収支比率に対しては問題意識をお持ちですか。もし、問題意識をお持ちであれば、改善するために取り組まれていることはありますか。
吉住区長 区の経常収支比率は、一般的な適正水準と言われている70〜80%を超えて推移しており、直近では、令和2年度決算において84.0%となっています。このことは、区の財政構造が硬直化していることを示しています。
この経常収支比率を改善するためには、歳出面においては、義務的経費の低減や内部管理経費の精査など、歳入面においては、区税等の増収対策による一般財源の収入確保など、歳入歳出両面からの積極的な取組が重要と考えており、ICTを活用した業務改善による内部管理経費の削減に取り組んでいるところです。
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固定費を抑制することは当然重要ですが、すでに勤務されている職員の待遇をさらに悪くしたり、ブラックにすることで改善することを目指すことは考えていません。
教育や福祉等の重要な事務は認識していますが、それ以外の分野で行財政改革を推進して担うべき仕事を見直すこと、さらにスマート自治体をによる自動化を推進すべきです。
民間企業では当たり前に行われていることを自治体経営でも取り入れるべきであり、引き続き提言を続けてまいります。
それでは本日はこの辺で。
