こんばんは、新宿区議会議員の伊藤陽平です。
政府や自治体では、これまで給付金、無償化、補助金、助成金といった形で経済的支援を行ってきました。
たとえば、昨今話題の3万円の給付金は一見すると手取りが増えるように見えます。
しかし、納税者の生活が大きく改善している実感は得られていないのではないでしょうか。
確かに納税者に一部還元されている面はありますが、税金が集められる過程で多額の中間コストがかかったり、納税者が希望する用途に使われていないように感じられたりすることが多くなっています。
そもそも、すべての政策の財源は最終的に納税者の負担です。その負担が重くなり続ける中で、納税者が限界を感じる場面も増えてきました。
こうした状況で、減税を訴える政党が若い世代から支持されているのも自然な流れといえるでしょう。
将来にわたって税を負担する、そして自分たちで未来をつくっていきたい若い世代にとって減税は非常に現実的な政策です。
いわゆる「バラマキ」で手取りを増やそうとする政策は、時代遅れです。
むしろ、すべての増税に反対し、減税を通じて手取りを増やすことで若者への積極的な投資を行うべきです。
危険で非効率なバラマキ勢力にカツ！
それでは本日はこの辺で。
