東京都女性活躍推進条例の影響は

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

第一回定例会では、男女共同参画等についていくつか質問を予定しています。
その中の一つが、東京都女性活躍推進条例に関するものです。

報道などでも取り上げられているとおり、この条例をめぐっては、生理痛体験として電気ショックを用いる事例が紹介されています。
強制ではないとされていますが、実際には行動や意識に与える影響は小さくないと考えています。

区民や区職員への影響を考えたとき、形式上は任意であっても、職場や学校といった組織の中で、上司や教員から勧められた場合に「やりません」と断ることが、心理的にどれほど難しいかは想像に難くありません。
自治体、学校、企業などで同様の取り組みが行われている例もあり、今後さらに広がっていく可能性があります。

また、電気ショックに限らず、関連する研修やイベントを実施する自治体が増えていくことも考えられます。
実際に新宿区でも、男女共同参画推進フォーラムにおいて、アンコンシャス・バイアスをテーマにしたトークイベントが予定されています。

アンコンシャス・バイアスの啓発のような具体的とはいえない検証が難しいテーマに、過度な労力や予算を割くことが、本当に区民や職員のためになるのかについては、慎重に考える必要があります。

性別を問わず、無理をしないで働ける職場環境を尊重することが重要です。
しかし、それを理由に行政が過度に介入し、現場の負担を増やしてしまっては本末転倒です。

議会では、どのような影響が想定されるのか、また今後の政策判断にどのように反映されるのかを質問していきたいと考えています。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社