こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
男女共同参画等についての続きをご報告します。
以前も文教子ども家庭委員会で質疑をしましたが、男女共同参画フォーラムで、生理痛体験研修を行った企業が表彰されています。
そもそも、理解を得るために痛みを与えるという手法そのものに重大な問題があります。私自身、身体的・精神的な苦痛を伴う取り組みを職場で求められれば、セクハラやパワハラに感じます。そのような職場で働きたいとは思いません。
企業や学校での事例が報道されていることからも、社会的影響は小さくありません。区としては、極めて慎重な対応が求められると考えます。
東京都は、生理痛体験は強制ではないと説明しています。しかし現実には、企業は働き方改革やダイバーシティ推進に関する情報開示を求められており、上場企業や行政と関わりの深い企業ほど、行政の方針を強く意識せざるを得ません。
そのため、慎重な対応が求められます。
以下、質問と答弁になります。
—
伊藤 区が表彰した企業の取り組みは、目的のために痛みを与える行為を正当化しているようにも見えます。このような事例を今後は肯定的に評価し、表彰対象とすべきではないと考えますが、区のご見解を伺います。
子ども家庭部長 これまでも、区は、働きやすい職場づくりに向けて特に優れた取組を行う企業を表彰し、パンフレットや情報誌を通じて普及啓発をしてきました。
今年度表彰した企業は、「生理」の正しい知識を学ぶ取組を行ったことで、話題にしづらいテーマを男女が一緒になって話し合い、性別を超えた思いやりが生まれる良い機会になり、ダイバーシティと健康経営の理解も深まったとうかがっています。
生理痛体験についても、体験したい従業員にだけ実施し、強制的なものでなかったことも確認しています。
そのため、生理痛体験研修を実施したことのみを捉えて、表彰対象から外す考えはありません。ただし、生理痛体験研修については、さまざまなご意見があることを踏まえ、周知においては誤解されないよう、適切に発信してまいります。
—
考えは異なりますが、問題意識は共有させていただきました。
東京都の方針も柔軟に解釈し、新宿区では多様な価値観に配慮した対応をいただければと思います。
それでは本日はこの辺で。
