こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
男女共同参画や困難女性支援について一般質問した件の続きです。
これらのテーマは大切なことだと思いますが、自治体が税金を投じることで課題が解決できるのかは疑問がありました。
これまで取り上げてきた表現の萎縮につながる問題については改善しそうですが、自治体が多様な考えを尊重せず税金で啓発すること自体疑問です。
予算案でも困難女性支援法を根拠に相談員を増員していますが、相談体制が特に逼迫しているのかも気になります。
アウトカムの偏りや不明瞭さを避けるため、EBPMを念頭に置きリソースは必要最小限にすべきです。
また、不適切な理由で、SNS上で炎上を繰り返す支援団体とは一切連携しないことが大切です。
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伊藤 来年度の対応についてです。男女共同参画事業や困難女性支援法の方針について教えてください。EBPMを取り入れてコストを削減しつつ課題を解決することについて、どのようにお考えですか。
子ども家庭部長 これまでも、区は、男女共同参画事業について、効果的・効率的な業務執行に努めてまいりました。来年度は、男性育休取得推進に向けた国の動向を踏まえ、「男性の育児・介護サポート企業応援事業」について本事業に替わる取組を検討してまいります。
このほか、令和4年度に実施した男女共同参画に関する区民及び企業等への意識・実態調査の結果を踏まえ、策定する「新宿区第四次男女共同参画推進計画」に基づき各事業を進めるにあたっては、コスト意識を持ちながら、区政課題の解決に向けて取り組んでまいります。
次に、困難女性支援法の方針についてです。困難な問題を抱える女性への支援は、広域的な対応が必要であることから、区の方針については、都の計画策定語、検討していきます。
女性支援において、相談の総件数は概ね横ばいですが、支援が長期化する傾向がある若年層からの相談の割合が増えています。また相談内容は複雑化、多様化、複合化しており、関係機関から同行を求められることも多く、より手厚い寄り添い型の支援が求められています。
区ではこうした現状を踏まえ、相談体制を強化し、課題の解決に取り組んでまいります。
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ワークライフバランスについては、各企業の業績を改善して取り組むべきことで、税金で啓発を行うこと自体が多様性と逆行します。
行政改革が根本的な解決策という考えのもと、引き続き議論を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
