スモクリのお客様としても急増中の新たなベンチャー!第三セクターの魅力

yubin
本日は第三セクターの話です。 定着しているお客様としても比率として15%ほどとかなりの割合になってきました。

そもそも第三セクターとは何か?という話ですが、

wikipediaから引用

第一セクターが公共目的のために国や地方自治体、すなわち「官」が担う部分、第二セクターが営利目的の私的団体(営利企業)、すなわち「私」が担う部分、そして、第三の方式としての公共目的のために市民レベル、すなわち「民」が担う部分という意味である。

従来は行政が運営していた公共性の高い仕事を扱うNPOなどを指します。

東日本大震災以降は、公共性の高い起業をしたいという気持ちが高まり 「社会起業家(ソーシャルアントレプレナー)」という言葉も流行しました。

なぜ第三セクターなのか?

第三セクターが成長続けることで、一つの希望が見えてきます。 それは、「税金」に依存しない公共サービスの供給です。借金を重ね、将来世代に負担を残す、という未来からも脱却するイメージが見えてきました。
※公務員による永続に近い事業継続ではなく、必要な事業に関して補助金を通じて運営の支援をすることは良いと考えています。

社会の問題を解決するなら営利法人と変わらないんじゃないの?

将来的にそうなって欲しいと思いますが、現状はそのように機能をしていません。

それは、事業内容が「特異」だからだと考えております。

第三セクターの事業内容ですが、そもそも民間が政府に委託をしていた仕事になります。

現在の政府の仕事は、民間で運営することが非常に難しいと判断した事業が中心です。

例えば貧困問題など、そもそも収益の得ずらい分野が多いです。

例えば、 「貧困ビジネスをはじめて多額の利益を得てウハウハ!」 というのはいろんな意味でかなり難しいのではないでしょうか。

一般的に言われる起業と比較しても、 利益を得ずらい分野であることからstrong>インキュベーションに相当する機能が圧倒的に少ない。

理由としては、ITベンチャーなど急成長、数年以内、短期間でのイグジットが可能な事業が成長したため、 資金とノウハウを得て支援側にまわりやすいという特性があるためです。

瞬間的に巨額の富を築くということはITベンチャーと比べると非常に難易度が高まることや、 近年急増したばかりで、現在成功している事例も少なく、現役で活動している方がほとんどなためノウハウを持っているインキュベータが誕生しずらい環境にあります。

参入するインセンティブ
が現状では低いのです。

「行政がやるべき」という先入観を壊すこと

私は将来第三セクターの仕事も現在の営利企業に近づき社会が循環する可能性が高いと考えています。

その理由は、 公共性の高い仕事として判断されていたことが、いつの時代でも当てはまるとは限らない からです。

例えば、郵政民営化の話がありました。

全国に郵便局を構えるような事業になってしまうと非常に参入障壁が高い。
また、独占状態なため、価格を吊り上げられる、または倒産してしまうと非常に困る。

今でも書類を低価格で安全に届けることはマストだと思います。

しかし今では、クロネコメール便など郵便に代替する多様なサービスが登場しました。
また、かつてと違いFax、電子メール、スキャナーなどイノベーションが起こっています。

電子メール登場以降では、毎年2~2.5%取引高が低下していました。

昔と今とでは状況が変わっているのです。

また、世界最大の金融機関と称される日本郵政ですが、
かつては国が運営していた背景から、国がお金を扱い公共投資などを行う財政投融資が行われていました。

財政投融資は、費用対効果があるわけではないといういことで、批判の対象になりました。

現在では、銀行、保険業務は独自で収益をあげるという流れになっており、外資企業のアフラックなどとの業務提携が話題となった。

民営化により企業努力のインセンティブが働き良いパフォーマンスに繋がると思います。

積極的に民営化を進めることで、従来は官が行っていた比較的弱者を対象にした事業を民間の力で運営することになり、、

「自由に優しさが発揮できる社会」

が実現すると思っています。

震災以降の盛り上がりを見ても、日本人の気質的に第三セクター(社会起業家)というのは非常に相性が良いと思っています。

現在行っている事業が、今官が行うことが本当に適切か?と検討し、
官は民に対して事業領域を解放することで、第三セクター、営利企業なんてしょうもない定義が必要もない、今よりも優しい社会へ成長するでしょう。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社