ベンチャーブームだからこそ政策に関心を!起業直後に収入がほとんどなくなってしまう不安など存在しません

skyまずは各所で騒がれているであろう意味のわからない制度の話題。

起業後押し、650万の生活費2年支給へ…政府

政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。

起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。

起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定だ。

NEDOは、試作品づくりや市場調査のための補助金(上限は年間1500万円)も支給する。

まったくもって意味がわかりません。。

そもそも起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安など存在しないからです。

なぜなら、サラリーマンを辞める前にベンチャーキャピタル等へ行き資金調達が確定した状態で起業をすれば良いからです。

今の世の中であれば、ビジネスモデルが良ければ可能性として十分に高いことは誰が見ても明らかです。

この時点で資金が付かないということは、ビジネスモデル自体にそもそも問題がある可能性が高く、

そんな人に資金を渡して事業をしたところで成功する可能性は極めて低いものだと思います。

自分の血でビジネスをするのでもなく、仲間の血でビジネスをするわけでもない。

血の通っていない血税による起業で成功する人がどれだけ出るのでしょうか。

おそらくこの制度を考えた人は起業を経験したことや、起業家界隈の話をまともに聞いていないのではないかと思われます。

お次は磯崎さんのブログから

おかげさまでファンド規制に関する閣議決定は一旦中止になりました

閣議決定の前に各省庁の意見を聞く「省庁協議」が行われますが、この省庁協議まで行われていた案件が閣議決定にかからずに中止になるというのは、極めて異例な出来事だとのことです。 今回、複数の国会議員や省庁の方から「中止になるらしい」と確認が取れたのが23日の夜中でしたので、本当にギリギリでした。(アクション映画で、爆弾が爆発する数秒前に時限装置が止まるシーンがよくありますが、まさにそんな感じでした。) しかし、原案を多少修正しただけの案を閣議決定にかけようという動きは消えていませんので、引き続き予断を許さない状況は続いています。

もちろん我々(独立系ベンチャーキャピタリスト等有志)も、適切なファンド規制が行われることに反対しているわけではありません。しかし、この規制案は、条文がホームページでポンと掲載されただけで全く説明不足なものでしたし、ベンチャー等産業への資金供給への影響や、米国をはじめとする諸外国の規制とのバランスなどが科学的に検討された形跡がまったくありませんでした。 また、首相や官房長官などはもちろん、金融がご専門の与野党の主要な議員のみなさんも、「ベンチャーの資金調達に影響が出かねない案が検討されているなんて話、全く聞いてないぞ」という状態のようです。

ひとまずこれは良かったの一言に尽きますが、

ベンチャーの資金調達を阻害するような制度を作ろうとしている一方で、政府が起業家に資金を流そうとしているという事件が同時期に起こっているというのは本当に起業家をなめてるとしか思えません。

このようなことが起きないためにも、

世界を変える想いを持つ起業家こそ常に政策を見つめる必要があります。

政治なんかなくてもベンチャーで世の中は変えられるよ!

という方がいらっしゃると思いますが、

ゲームマスターである政府がめちゃくちゃなルールを制定してしまうと、

いくら優秀であっても失敗する可能性は高まります。

ベンチャーブームであるからこそ起業家は自分の身を自分で守る

これからますます重要なテーマになるでしょう。

社会のムードをつくる主体として、
ベンチャーが今後も活躍していくような未来になってほしいです。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。