プロダクト?んなもんねえよ!展望しかない起業家に一千万円ついても変じゃない理由

photo1本日のテーマはベンチャー政策です!

ブログのタイトルになっているくせにご無沙汰です。

といっても政策の話はというよりは、

特に最近ベンチャー界隈で話題になっているシリーズA付近の供給サイドの資金過多などの背景も踏まえ資金調達のあり方に関する意見を述べていきたいと思います。

 

世の中には、

会社もない、プロダクトもない。。

でも、はある!

 

そんな展望しか語れないような起業家@準備中がいますよね。

 

二年くらい前なら、

 

伊藤くん妄想ばかり語ってもダメだよ。プロダクトを持って来てから話を聞いてやろうじゃん。

 

という感じでまったく相手にしてもらえないことばかりでした。

 

自分はベンチャーに向いていないんじゃないか。。

 

と悔しい思いもたくさんしました。

 

しかし、世の中の流れは大きく変わってきたのです。

 

二年前の伊藤のような、

 

今は展望しかないけど起業に興味あり!

という方でも、

今は展望のみで一千万円ほどの資金調達ができてしまうのです!

 

バブリーな時代だからってそんな低いハードルで一千万円も起業家に渡すなんて、起業したら給料出す政策みたいでぬるいじゃないか!

 

というご意見など、賛否あると思いますが、

 

展望のみの起業家に資金を出すことに関して肯定側の意見から解説をしていきたいと思います。

 

 

資金の出し手は成功する支援先を見つけたい!

 

まず前提として、

ベンチャー界隈に資金が過剰になっているという現状がございます。

 

これは昨今様々なところで話題になっておりますが、

数千万規模の出し手で資金が膨れていることは顕著であり、

 

あくまで従来の日本と比べれば、

高い評価額がバンバカ出ているのが現状で間違いありません。
(従来の水準がシリコンバレーと比べ低いのですが。)

ベンチャー界隈でも

バブルではないか?

と騒がれています。

現状の日本というのは、

資金はあるにも関わらず、

優れたベンチャーの数が少ない

という現状がございます。

これを解決する方法として、

展望しかない起業家に一千万円をつけるという話が出てくるのです。

ハードルを下げるという選択肢

優れた起業家を増やすために登場してきたのが、

起業のハードルを下げる

という動きなのです。

 

現在起業支援プログラム資金調達を前提としたビジコンにおいて、

 

プロダクトのローンチという義務を課しているところはほとんどみません。

 

以前はですね、

 

ローンチ後ユーザーがこれだけついてます!

利益率はこんな感じです!

成長するためにこんな理由でこんくらい資金くだせえ!

 

という感じで事業者の資金需要から調達するのが一般的でしたが、

 

現在のシードステージにおいては、

 

アイディアベースから一緒にやっていきましょう!

起業家さんきてください!

 

という投資家がハードルを下げる流れもミックスされたムードができているのです。

徹底した支援の必要性

ここで問題になるのは、

 

アイディアだけで金を出すのはリスキーではないか

 

ということだと思います。

 

これまではプロダクトをローンチして、追加の資金需要から資金調達をしていた層が中心でした。

 

従来は、起業家@準備中は起業家のカテゴリーに属していなかった層が

起業家を名乗ることになるため、

相対的な起業家の質は下がることになります。

 

そこで重要なのが、

 

投資側の支援になります。

 

投資側はイグジットの経験などノウハウを持っていたり、

 

取引先や、次のラウンドで必要になるベンチャーキャピタルやCFOなど専門的な人材の紹介

 

などなどのサポートをすることが増えてきました。

 

 

僕のお世話になっている方の話だと、

シードでも5億で評価することもある

自分の持ってるコネクションやノウハウを使えば成功率は格段にあがる

とおっしゃっていました。

 

これは、起業家を信頼しているということだけでなく、

支援の内容に相当の自信があるからこそできることなのです。

 

このように、投資家側もまだひよこのようなベンチャーだということが合意の上で支援をしていく流れが形成されつつあります。

 

投資家側に自信さえあれば、

 

一千万円とは言わず、

高い評価額で投資したりすることにも問題はないのです。

 

この流れ自体は起業が促進し良いと考えております。

従来は社会から相手にされず自力でプロトタイプを開発していた期間を、

人脈や資金を得た状態でより有効に活用することができるからです。

 

世の中全員が起業家である必要はありません。

しかし、やはり現在の大企業中心の社会では新しい産業は生まれにくいのは事実です。

大企業に所属することが制度的に有利であったり、

 

プロダクトをリリースするまで我流で無駄な活動をするリスクを抱えるなど、

高すぎるハードルを課すような社会では起業家が増えることはありえません。

 

まずは起業をしやすい環境をつくり、その中で適切な競争をしていくのが良いと思います。

 

そのためにも優良な支援者がでることが求められています。

 

僕もベンチャーで一山当てたらですが、

自分がしてもらったように絵空事に金を出して応援していきたい。

 

そして、起業家の経験不足が原因となり、

非効率な活動をしないように支援しまくる。

 

事業が成功できればまた新たなノウハウがたまり支援側にまわる。

 

ハードルは下がるが成功率は高まっていきベンチャーへの期待感が高まっていく

 

そんな循環の一部を僕も担いたいです。

 

ここまではベンチャー経営者なら既に実行している方がいらっしゃると思います。

 

あくまで政策のブログなので、

ベンチャー政策研究所として政策的な見解を出したいと思います。

ここまで見てきたように、

ベンチャーの支援ではハードルを下げることが重要だと考えております。

資金とノウハウの提供という支援内容が必要です。

しかし、それを政策としてやる必要はないと考えております。

 

なぜなら、見てきたように、

民間でベンチャーのハードルを下げるなど支援をする動きが活発化しています。

なので、政策として実行する必要はないと考えております。

 

誰が起業して成功するのかなんて判断をすることはできません。

これが前提です。

起業の経験や投資の経験がない人が判断して資金を投下するのではなく、

規制や税負担を上げるなど余計なことをせずに負担を減らすことが求められます。

その方が平等であり補助金の投下よりも根本的な支援に繋がると思います。

エコシステム形成の邪魔をしないことこそが最も有効な政策なのではないかと思います。

 

そんなお花畑を夢見ながらこれからもベンチャー起業家として精進していければと思います!

それでは本日はこの辺で!

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社