本日は、18歳選挙権に関するイベントに参加してきました。
会場は西落合住民はお馴染みであろう哲学堂公園です。
ネット選挙や18歳選挙権の解禁に大きく貢献し、
先日ニュースにもなった高校生向けの副教材の作成にも関わった、
NPO法人YouthCreate代表の原田謙介(通称ハラケン)さんによるお話は大変勉強になりました。
ハラケンさんはイベントの中で、
「18歳と言っても、高校生、大学生、社会人など、一括りにはできない。」
ということをおっしゃっていました。
高校生であれば、両親と暮らしている可能性が高く、
そこで、選挙の話をすることがあるかもしれません。
しかし、大学生になる頃に、
住民票を移さず一人暮らしをはじめてしまうこともあるでしょう。
また、中学卒業後に社会人になる場合は、
高校生向け副教材で選挙に関して学ぶ機会も得られません。
このように、18歳と言っても背景はまったく別物で、
啓発の際にも有効なアプローチは変わってきます。
また、若い世代には「しがらみ」が少ない傾向があります。
社会人になれば、企業、労働組合、宗教団体等に入ることがあるかもしれません。
その際に、特定の候補者を応援してほしいなど投票依頼を受ける可能性も出てきます。
特定の団体が候補者を支持することで「組織票」だという批判もありますが、
選挙や政治家が身近になり引き続き投票にも足を運び、
有権者の意思表示として貢献しているのも事実です。
(私は特定の組織からの支援は一切受けていません。)
決算特別委員会の最終日に質疑をさせていただく機会があったので、
改めて選挙管理委員会の人事に関しては疑問があることや、
特定の世代に利益が偏り、子どもにツケをまわす現状を脱却するためにも、
若い世代の政治参加の重要性をお話させていただきました。
過去の質疑はこちら。
「たまたま」新宿区選挙管理委員会は4名中2名が元区議、1名が元教育委員会という実態
新宿区選挙管理委員会の答弁によると、現在も早稲田大学と提携し、
小中学校等への出前授業などは行っているとのことですが、
まだ、大学生、社会人の20代への啓発活動は不十分な状況だと言えます。
元議員や元教育委員などが構成メンバーの中心にならないように、
選挙管理委員会の人事に関しては選考プロセスを見直すこと、
そして若者会議を実施し、若者選挙アドバイザー制度を採用することを提案させていただきました。
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私も区役所にいると、必ず「若い」と言われます。
20代で「若い」と言われるものの、
例えば現役高校生の間で何が流行っているのかなどは、
彼らのことは調査をしない限り把握をすることはできません。
流行に追いつけていないということは、
その世代から見ると既に老いているということを自覚しなければなりません。
若者の政治参加と言っても、その世代に合わせたアプローチが必要で、
当事者の声が必ず必要だと考えています。
高校生・大学生のインターン生を積極的に採用し、
ヒアリングや調査を一緒に進めていくことを、
これからも続けていきたいと思います。
それでは本日はこの辺で。
