税金を納める金額がこのままでは青天井で上昇確実な理由

1yen本日のテーマは税金!

今年消費税が8%に増税されましたね。
青春時代をともに過ごした5%には戻れないと考えると寂しい気持ちです。。

また、
あんまり税金を払いすぎると、
この写真のようにすっからかんになるかも。。と考えると怖い状況ですよね。。

ということで、青春時代がひたすら遠のいていくのと同じように、
このままでは税金がひたすらあがる続けるであろう理由を若者の立場から解説します!

市場原理が働かない状況

本来あるべきはずの、 市場原理がはたらかないからなのです。

市場がさまざまな過不足やアンバランスを自ら調整し最適化する仕組みや機能。商品の価格、需要と供給、労働市場などさまざまな場面で、多くの市場参加者が自己利益を追求することで働くとされる。(コトバンクより引用)

通常のビジネスであれば、

 

顧客:
こんなことに困ってる、誰か解決してくれないかなあ。。

事業者:
解決したら採算もとれて儲かりそうだからやろう

 

ということで、 需要(顧客サイド)と供給(事業者サイド)

が存在しますよね。

 

ドラッカーも、

まずは顧客から!

と言っている通り顧客のニーズというのが重要になって参ります。

 

サービスの質が悪い

また、

時代の流れ的にサービスが合っていない

 

などの理由で顧客に満足をしていただけない場合は、

事業者はお金を得ることができなくなっていくのです。

結果として事業の内容を変える(ピボット)か、廃業していきますよね。

 

常に厳しい競争があることで、

サービスの質を向上することが求められます。

 

政府は最悪のユーザー課金モデルを採用

しかし、政府の場合はどうでしょうか。

収益モデルはビジネスでも最も有効とされるユーザー課金モデルを採用しております。

しかし、これは強制加入のユーザー課金モデルで多くの方は毎年数百万単位で課金が行われることになっていることでしょう。

また、通常は値上げすると一定数顧客は課金をやめてしまいますが、

ユーザーにサービスの拒否権はありません。

 

本来は不要なものにまで課金をされていてしまうのが現状の問題なのです。

 

ファイナンスについてはどうでしょうか。

ビジネスモデルが破綻していようと、財務状況が悪かろうと、融資(国際)が受けられるという状況です。

事業者としてはこんな状況ありえないですよね。

現在1,000兆円ほどの債務がございます。

そして代表取締役は、

自分の任期のときにユーザーの意思を無視した値上げや借金をしまくったところで関係ないといったスタンスを取っている状況です。

もはやエクイティ感すら感じられない

ビジネス課金モデルと強調してきましたが、
これは私がそのように感じているからそう書いているのです。

本来国民は株主にあたります。

しかし現状は、
IR(投資家への情報開示)が適切に行われず株主の死んだ会社
のような状況なのです。

現在株主は、会社の経営が正しいかどうかを判断することが非常に難しい状況です。

なぜなら、民間では必須の費用対効果に関する検証や情報開示が多くの場合十分に行われていないことが多いからです。

これにいくら使ってどのくらいの効果があったのか
ということが不透明である限り、
そもそも良いか悪いかの判断もできない状況にあるのです。

このままでは、単に強制力の強いユーザー課金サービスを受けている状況に過ぎないと思っています。
透明性を上げるためにも、
費用対効果を開示して常に見えやすい場所に晒しておく必要があると考えています。

また、議員に関しても選挙の前に

私は~~ということを実現します!

なんて話もありますが、

本当にコミットしているのか非常に怪しいところです。

コミットしていない場合は民間と同じく、

次回の選挙の際にご退出いただく

という環境になることが求められています。

きちんと政策のコミットを記録し、

次回の選挙で参考になるようにしておくことが有効だと思います。

 

ということで伊藤個人としても、
選挙のわかりずらさ、実績等の可視化

などをわかりやすくすることが社会に必要だと考えています。

趣味で。。というにはハードルが高いため、

ITベンチャー企業の経営者と提携し準備を進めているところです。

このようなサービスを一緒にあたためつつお金もうけをしたいという方は、
info@itoyohei.comまでお気軽にご連絡ください!

それでは本日はこの辺で!

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社