レクサスや一千万円横領で話題の政務活動費(180万円/年)を活用しまくる企画やります!

本日のテーマは政務活動費です。

昨年、兵庫県議の不祥事により、「第二の報酬」として注目を浴びた政務活動費。
議会改革が進んでいったはずですが、今年も不祥事が続いています。

神戸市議会で不適切な政務活動費支出 1千万円以上かけた調査は「架空」

<ここが変だよ、政務活動費!>高級車を購入した「レクサス市議」は何が問題だったのか?

このタイミングだからこそ改めて、
政務活動費についてご説明します。

以前は「政務調査費」という名目で支給されていましたが、
その名の通り、調査や研究をするための活動経費です。

行政職員と違い活動のための経費は持ち出しとなるため、
この政務活動費を活用して活動していくことになります。

しかし、どこまでが純粋な活動経費かという議論に正解は存在しません。
既存の制度を継続するのであれば、
最終的には徹底した情報公開をして、有権者が判断することが必要だと思っています。

ここで、具体的な政務活動費の利用例についてご紹介します。

例えば、顔と名前の面積が非常に大きい議会レポートの印刷費用。
また、事務所家賃などに政務活動費が充当されます。
これには、選挙に出る前から違和感を感じていました。
なぜなら、自費で行うべき選挙活動・政治活動との境目が難しいからです。

もちろん議会レポートを配布することも大切です。
私がレポートを発行するとすれば、
どうせ読まない人が多いから選挙のために顔と名前が一番目立つようにしちゃおう。
と考え、用紙の1/3は顔と名前が大きな箇所を作り三つ折りにして配布するでしょう。
実際に政務活動費で配布されているレポートをいくつも拝見しましたが、
大半が顔と名前が大きく露出するものです。

次に、事務所に関しても借りている方がプラスになることが多いでしょう。
人を集めたり、看板を掲げたり、選挙の際に何かと活用できると思います。
しかし、普段の活動では議員控室や打ち合わせスペースが役所にありますし、
費用対効果の観点から、一人会派ということもあり私個人としては事務所の必要性は感じていません。

政務調査を目的としないのであれば、
費用対効果の観点から一律で廃止することも良いと考えています。
そこで、政策としても「政務活動費0」を掲げています。

議員として経費がかかる場面も多々あると思いますが、
架空計上や、切手等の物品購入が問題になったように、
どんなに規制を厳しくしても不正利用を防ぐことはできないと考えています。

これからは政務活動費も、以前ご紹介させていただいた費用弁償のように、
一般の区民が理解をすることが難しい制度ではいけないと考えています。

以前公開したこちらのブログもご参考に。
2,500円の費用弁償は議員特権?私は現金を掴み取ることにしました

報酬部分とコストの実費精算(後払い)が理想ではありますが、
他にも政務活動費、費用弁償を議員報酬に上乗せしたことにして、
総合的に議員のコストを議論できるような制度に切り替えるなども有効だと思っています。

何か良い知恵をお持ちの方がいらっしゃればご連絡いただければ幸いです。

政務活動費は月額15万円計上されています。
これまで5、6、7月の3ヶ月で、
45万円分の政務活動費が支給されていることになります。

これまでSNS等を通じて公表してきましたが、
実はまだ口座には一切手をつけていない状況です。

政務活動費を使わないとは何も活動してないじゃないか!
との批判もたくさんいただきました。
「やみくもにケチっているのでは?それが本当に区民のためと言えるのか?」
と思われる方もいるかもしれません。
確かに、活動すればするほど経費が必要になる可能性が高いですが、
一方で、調査研究と政務活動費の金額が比例するとは限らないと考えています。
なぜなら、通信が発達した現代において、
必要な資料を取り寄せたり、有識者などと話をすることも、
インターネットや電話の活用でコストが下がってきているからです。

新人ということで、新宿区に関して調査をはじめたばかりです。
地方や海外の視察に行く時間があれば、
新宿区内の施設、区民の活動、少し活動範囲を広げて東京都のことを学ばせていただくことの方が
プライオリティは高いと思います。

東京都内での活動であれば、交通費等の経費もほとんどかかりません。
そのため、この3ヶ月は政務活動費を使うタイミングは本当にありませんでした。
根本的に政務活動費そのものが間違った制度だと思いますが、
月額15万円の妥当性に関しても検討が必要です。

今後も費用対効果の観点から、レポートの印刷費用や事務所家賃等を
政務活動費で落とすことはしません。
あくまで、区政のために活用していくことが必要だと考えています。
そこで、先日SNSを通じて「政務活動費全額使っちゃおうキャンペーン」をつぶやいたところ、
たくさんの斬新なご意見をいただきました。
(※キャンペーン名は皆様に気軽にご興味を持っていただけるよう
敢えて「使っちゃおう」という表現をしていますが、
いただいたご意見を含めいたって真面目なものです。)

例えば昨日もご紹介したミニシンクタンク設立の構想です。
海外のように政策に投資するという文化を日本でも、
ここ新宿区からスタートできればと思います。

また少しかぶりますが、
新宿区のオープンガバメント化を促進するために、
こちらで実施したオンラインアンケートなどの数字を公開し、
様々なオープンデータ、Webアプリ、レポート等、
積極的に公開していく取り組みです。
公式サイト以上に効果的なことを成し遂げて、
新宿区に提案しようというわけです。

政務活動費を利用して実施することは難しいと思いますが、
調査をすることを目的に会社を設立するという、
斬新なアイデアをいただいたこともあります。
例えば、その会社で母子家庭を支援するためのサービスをリリースし、
実際に事業を展開しながら調査をするという企画です。
現場に入らなければ社会問題は解決しませんし、
そもそも行政に解決することが難しい課題なら、
民間に事業を任せることで解決を目指す方が合理的だと言えます。

8月に新人議員を対象とした議員研修に参加する予定になっていますが、
こちらも実費は議員の負担になります。
研修費に特に汎用性もないため、計上することができると思います。
問題が起きないように、
成果と領収書に関してはリンクさせ包み隠さず公開します。
ぜひ、厳しいチェックをいただければ幸いです。

最終的には新宿区民の意思を優先しますが、
区内外問わず斬新で夢のあるアイデアを募集しているので、
こちらもぜひお気軽にご連絡ください。

「うちの議会しっかりチェックしているから大丈夫。」
いつの時代でもそのような状態から問題が出てくるものです。

議員の活動というものが不透明であることや、
複雑でわかりずらい制度である以上、
住民のチェックが届かないのが現状です。

政務活動費自体を廃止し、簡潔でわかりやすい制度に改める、
あるいは領収書の添付や成果の報告など、
一目瞭然でチェックができるオープンな情報開示が求められます。

政務活動費に関する不祥事が起きてしまうことや、議会改革が進まない背景には、
強制的に徴収される税の重みや、
主権者が誰であるかを忘れてしまっている議員が増えてしまっているからではないでしょうか。

議員として最大限区民の皆様のご意見をお伺いしながら、
納税者のため、新宿区の発展のために、活用していきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。