さて、先日は新宿区で全庁的にオープンデータの取り組みが始まったことをお伝えしました。
もちろん、自治体によっては、とにかくデータだけが大量に公開されていて、
「これ、何に使うんですか！？」
と思ってしまうようなことも珍しくありません。
過去のブログもご参考に↓
行政主導のシビックテックは存在しない。オープンデータは市民のニーズから。
新宿区のオープンデータに関する取り組み状況ですが、文化財、公衆無線LAN、避難所三件のデータが公開されていました。
東京都新宿区 – 組織 – オープンデータプラットフォーム | データカタログサイト
取り組みがはじまっただけでも大変評価すべきことで、今後の改革に期待しています。
そして、何も利用されていないのはまずいので、オープンデータを活用してWebサイトを制作してみたいとは思っています。
少しでもサイトにアクセスをしていただくことを考えると、今回公開されたデータは外国の方に必要とされそうなデータなので、Wi-Fiの場所のデータを元に外国人観光客向けにマップを作成するとかかな…など考えております。
こちらでも活用方法を検討してみますが、新宿区や東京都のオープンデータをテーマに、一緒に活動してくださる方(手が動かせる方)は、営利非営利問いませんのでお気軽にお声がけください。
さて、オープンデータの議論に関しては、
「政治家の情報こそ、オープンデータにすべきだ。」
というご意見が、結構ネット等を見ていても出てくるものです。
これはその通りで、政治家の情報というものは、恐ろしいほどに調べられているものです。
そのため、私も新宿区議会では政務活動費のネット公開を提言しているところです。
もちろん、税金を1円でも使えば誰かにとっての不利益が生じるもので、ルール上問題がなくても選挙も踏まえた政治家への揚げ足取りが始まってしまうリスクもあることはよくわかっています。
しかし、政務活動費や政治資金収支報告書も議会の仕事がパブリックである以上、そこも含めて公開していくことで、議論が前に進んでいくことになると考えています。
少し古いですが、こんな記事も。
政務活動費・衆院議員資産のデジタル公開に賞(朝日新聞)
ちょうど議会では、新宿区議会に関する区民アンケート調査に関して議論をさせていただいております。
まずは議員自身がほとんどオープンデータについて触れたことがない、そもそも何だからよくわからない、というのが実態だと思います。
区議会アンケートの結果は、CSV等のデータで納品をいただけるように準備を進めておりますが、
「せっかくなので議員自身が理解するためにも、アンケートの結果もオープンデータ公開するべき。」
という提言を行っているところです。
それでは本日はこの辺で。
