こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
6月からはじまる第二回定例会では、公民連携について代表質問させていただく予定です。
公民連携と言えば、PPP/PFI、ネーミングライツ、リノベーションまちづくりなど様々な取り組みがあります。
今回は行政の窓口から、民間企業のご案内できるようにするための提案をします。
行政は、経済的な支援など、セーフティネットとしての役割を担っています。
しかし、法律や条例等で動きが制限されていることもあり、臨機応変な対応ができないなど、弱いところもあります。
そこで、既存の民間事業を組み合わせることで、さらなる課題の解決につなげることが大切です。
例えば、自治体におけるひとり親支援の重要性は高まっています。
ひとり親世帯に対して、経済的な支援は大切ですが、根本的な問題解決にならない場合もあります。
そこで、民間のひとり親支援も併用することが大切だと考えました。
例えば、こちらの企業の取り組みは行政との相性が良いです。
シングルマザーサポート株式会社さんは、ひとり親を積極的に採用する企業と提携を進めています。
ひとり親の正社員への就職を支援しています。
もちろん、正社員になることがすべての家庭にとって幸せだとは考えていません。
しかし、オプションとしてご案内することはできるはずです。
もちろん、行政が介入することなく、事業が展開されることが望ましいです。
しかし、どうしても情報感度が高い方に限定されてしまい、本当に支援が必要な方には届きません。
そこで、自治体と連携し、窓口でご案内をすることで、広く支援を届けることができます。
シングルマザーサポート株式会社さんは、すでに他自治体と連携を進めています。
新宿区高田馬場にある会社ということもあり、相性は良さそうです。
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公民連携全般に言えることですが、特定の企業が課題を解決し続けるとは考えていません。
新たな優れた企業があらわれるかもしれませんし、新陳代謝は必要です。
そのため、窓口を独占することを望ましいとは考えていません。
あくまで、一時的な連携として、定期的に契約を見直し、新規参入をうながすことも必要です。
それでは本日はこの辺で。
