政治資金収支報告書で暗号資産(BTC等の仮想通貨)を記入するポイント

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こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

寄付やボランティアなど、政治参加の方法は様々です。
今後は、政治参加の手段として暗号資産による寄付が行われることになるかもしれません。

政治資金収支報告書の期限が3月末です。
日本初の試みとして暗号資産でも寄付をいただきました。
国会でも議論があったように、確認したところ単なるデータ(メール等)と同じように扱い、未記載にすることもできてしまいますが、この点は問題だと考えています。

適切に収支報告を行うことで、暗号資産を政治の現場で活用されることが望ましいと考えています。
収支報告の記載方法を改めて確認にいたしました。
どのように収支報告を行うか情報がなくてお困りの方もいらっしゃるかもしれませんのでご報告させていただきます。。

まずは、「用紙その7寄付の内訳」で寄付を受けたことを計上します。
通常の寄付と同様に5万円以上の場合には、寄付者の氏名等も必要です。
また、備考欄に暗号資産による寄付があったことをわかるように記載します。

次に、金銭として寄付を得ているわけではないため「用紙その15(3)政治活動費の内訳」で「金銭以外のもによる寄付相当分という項目」で同様の金額を記載します。

最後に「用紙その6その他の収入」で「金銭以外のものによる寄付相当分」として記載をします。

以上の手続きで現金が増えた状態になります。

今回は、暗号資産で寄付をいただいた場合に即日で日本円へ替えたためキャピタルゲインは計上していません。

国会でも議論になりましたが、引き続き暗号資産を政治に取り入れていきたいと考えております。

それでは本日はこの辺で。

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ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員。無所属。1987年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻に在学中。グリーンバード新宿チームリーダー。Code for Shinjuku代表。正社員エンジニア。