こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
創業者に対する支援について質問しました。
新宿区内には、大幅に減収している創業者の方もいらっしゃいます。
この件について、創業者への支援を独自に実施する自治体もあり(財政や事業者の状況も異なりますが)、区民のみなさまからご意見もいただいておりましたが、国で実現をすることになりました。
持続化給付金の対象拡大 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
支援対象に、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月～3月の間に創業した事業者」が加わることになりました。
ぜひ、ご確認をいただければと思います。
以下、質問と答弁です。
伊藤 創業直後で持続化給付金の対象とならない方への支援はどのようにお考えでしょうか。
吉住区長 ご指摘のとおり、国が実施している持続化給付金は、昨年中から事業により収入を得ている事業者であることを要件としており、創業間もない事業者は対象外となっています。このことについて、第二次補正予算案において、持続化給付金の対象を今年1月から3月末までに創業した事業者も対象に加え、6月中旬をめどに受付を開始すると聞いています。制度の内容等詳細が明らかになり次第、事業者が国の補助金を有効に活用できるよう広く周知を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
